アルバイトなどを利用して副業をしている場合、収入が一定の金額を超えると確定申告の必要が生じます。副業の種類はアルバイトだけにとどまらず、不動産投資やネットを利用したものなど非常に幅広く存在します。

確定申告の方法は、収入の種類によって異なるため注意が必要です。また、期限内に確定申告をしなかった場合、追加で税金が発生するなどの問題も発生します。

今回は、副業で収入を得ているなら必ず確認しておきたい4つのことについて紹介します。

副業で確定申告が必要となる所得金額は？

副業で確定申告が必要になるのは、副業で得た所得が20万円を超えた場合です。ただし、収入の種類によって、確定申告のしかたが異なることもあるため注意しなければなりません。まずは、収入の種類とそれぞれの確定申告について確認しておきましょう。

アルバイトなどの給与収入の扱い方

副業としてアルバイトなどの給与収入がある場合は、本業の給与収入と合算して考える必要があります。課税対象となるのは、アルバイトと本業の給与収入を合わせた金額から給与所得控除を差し引いた金額です。アルバイトなどの給与収入は、ほかの副業とは大きく扱いが異なるため注意しましょう。

ネットや内職の収入の扱い方

ネットや内職で得た収入は、売上（収入）から経費を差し引いた金額が所得金額となります。なお、青色申告を行う場合は、確定申告の際に、この所得金額から青色申告特別控除として65万円を差し引くことができます。

不動産所得の扱い方

不動産所得がある場合、売上から経費を差し引いたものが所得金額です。ここでの売上とは、家賃や礼金による収入のことをさします。この場合も、青色申告を行うなら、青色申告特別控除を差し引くことができるため、納めるべき税金を少なくすることができます。

雑所得の扱い方

アフィリエイトやFXなど単発的な報酬を得ている場合、これらの収入は基本的に雑所得となります。売上から経費を差し引いた金額を所得金額として計上すればよいでしょう。

ただし、青色申告では、アフィリエイトやFXが事業所得とされることもあります。それでも副業であれば雑所得として計上しても問題ないことが多いですが、各税務署によって判断が異なるため必ず確認するべきです。

所得金額20万円以下でも住民税の申告が必要なケース

副業による所得金額が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。

ただし、自治体によっては、副業による所得金額が20万円以下の場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。そのため、心配ならば、市町村に直接問い合わせを行うと確実です。

また、会社勤めであれば、住民税は本人に代わって会社が支払いを行っています。そのため、住民税については、副業分も合算された金額が会社へ通知されてしまいます。

副業を内緒でしたいときの手続方法

本業として勤めている会社が副業を禁止しているなど、会社に副業の事実を知られたくない場合は注意が必要です。

その場合は、たとえ所得金額が20万円以下であっても市町村へ住民税の申告を行い、申告書の「自分で納付（普通徴収）」の欄にチェックを入れ、直接納付しましょう。こうすれば、会社へ副業の事実を知られることはありません。

副業で確定申告する場合の手順と必要書類を確認しましょう

副業の確定申告は、所得の種類によって手順や必要書類が異なります。確定申告の時期は限られているため、あらかじめきちんと準備しておかないと、期限に間に合わない可能性も十分に考えられます。必要な書類についてしっかり確認しておきましょう。

パートやアルバイトなどの給与収入の場合

副業としてパートやアルバイトによる給与収入がある場合、「確定申告書A」に必要事項を記入して提出します。確定申告書Aは、国税庁のホームページ、税務署、市町村の税務課で手に入れることができます。

なお、本業の勤め先とアルバイト先のそれぞれから、源泉徴収票を忘れずに入手しておかなければなりません。また、医療費や各種保険料などの控除を受ける場合は、それらの内容を示す書類も別途用意する必要があります。

パートやアルバイトの副業をしている人が用意すべき必要書類をまとめると、以下のとおりです。

• 確定申告書A
• 本業による給与所得の源泉徴収票
• 副業による給与所得の源泉徴収票
• 医療費の領収書
• 社会保険料控除証明書
• 生命保険料・地震保険料の控除証明書
• 寄付金の受領書

事業所得や雑所得の場合

事業所得や雑所得がある場合は、国税庁のホームページで確定申告書を作成し、税務署へ必要書類を提出します。

白色申告と青色申告では提出すべき書類が異なるため、間違いがないように気を付けましょう。具体的には、白色申告なら「収支内訳書」と「確定申告書B」、青色申告なら「青色申告決算書」と「確定申告書B」が必要になります。

なお、この場合も、医療費や各種保険料などの控除を受けるならば、それらの内容を示す書類も用意しなければなりません。事業所得や雑収入がある人が用意すべき必要書類をまとめると、以下のとおりとなります。

• 確定申告書B
• 収支内訳書（白色申告の場合）
• 青色申告決算書（青色申告の場合）
• 本業による給与所得の源泉徴収票
• 医療費の領収書
• 社会保険料控除証明書
• 生命保険料・地震保険料の控除証明書
• 寄付金の受領書

サラリーマンの副業で確定申告しないとどうなるのでしょうか？

副業について確定申告が必要であるにもかかわらず、それを行わなかったとすればどうなるのでしょうか。税務署は、期限を過ぎても確定申告の受付は行っています。

ただし、期限後は「無申告加算税」や「延滞税」といったペナルティが課されることになるため注意が必要です。確定申告すべき金額が大きいほど、その税率も高くなります。たとえば、納税額のうち50万円までの部分については15%、50万円を超える部分については20%の税率となります。

また、この税率は、申告を行う時期によっても違いが生じることがあります。期限後、税務調査の前に申し出て確定申告をすれば、5%と比較的低い税率におさえることができます。とはいえ、青色申告の場合は、期限を過ぎて申告すると、65万円の青色申告特別控除を受けることができなくなります。

こういった点を考慮すれば、やはり確定申告は必ず期限内に済ませるべきです。なお、確定申告を故意に怠っていた場合には、さらに追加のペナルティが課されることもあります。いずれにせよ、必要な確定申告をしていないことに気が付いたら、すぐに申告を行ったほうがよいでしょう。

副業で20万円以上の所得があったら確定申告しましょう

副業で収入を得ているなら、確定申告すべきかどうかについて必ず確認しましょう。仮に確定申告が必要な場合は、確実に期限内に申告できるように、あらかじめ準備を整えておいたほうがよいでしょう。また、20万円以下でも住民税の申告が必要なケースもあります。副業を行うなら、そういった最低限必要な知識を必ず頭に入れておくべきです。