コインチェック大量流出から学ぶこれからの仮想通貨投資

仮想通貨の認知度が高まり、参入者が増える中で、仮想通貨取引所の「コインチェック」が史上最大の被害額と見られるハッキング事件に遭いました。コインチェックが保管していた仮想通貨が大量流出し、ユーザーにも影響が及んでいます。

今回の事件は、仮想通貨についての知識がないと全容を把握することも少し難しい内容になっています。そして、仮想通貨という新しい投資先に危うさを感じた人もいるかもしれません。しかし、情報をきちんと見直せば、不慮の事態から資産を守りながら、仮想通貨投資を始めることも可能なのです。

ここでは、事件に関わる仮想通貨取引の基本的な知識と、これから仮想通貨を始める人が気をつけるべきポイントについて解説します。

コインチェックの仮想通貨大量流出のあらまし

まずは、2018年1月に起こったコインチェックの大量流出事件について振り返りましょう。

コインチェックとは、仮想通貨の取引所などを運営する日本の企業です。2018年1月26日、コインチェックの仮想通貨取引所が何者かによる不正アクセスを受け、約580億円相当の仮想通貨を不正送金される事態が起こりました。

不正送金のターゲットにされたのは、顧客がコインチェックに預けていた「NEM(ネム)」という仮想通貨の一種です。2月5日時点で、コインチェックはビットコイン以外の仮想通貨のほぼ全ての取引と、日本円の出金を停止しています。

仮想通貨の取引所とは、ビットコインなどの仮想通貨を売買するための市場のようなものです。仮想通貨の売買をスピーディに行うために、取引所のシステム内に仮想通貨を保管する機能も備えています。

今回の事件は、コインチェックのシステム内に保管されていた、取引所の利用者たちの仮想通貨が盗まれてしまったのです。

不正アクセスの被害にあった仮想通貨「NEM(ネム)」とは

仮想通貨といえばビットコインが有名ですが、実は、全世界には600種類を超える仮想通貨が存在しています。

今回のコインチェック騒動で不正流出されたと話題のNEM(ネム)もまた、仮想通貨の一種です。ビットコインよりも早く送金できる利便性や、開発理念が高い将来性を感じさせると評価され、日本でも人気が高まっていた仮想通貨です。

NEM以外の資産は不正流出の被害が出ていないとのことですが、ビットコインはセキュリティ状態の見直しなどに対応するため、ビットコイン以外の仮想通貨取引を停止しています。

これにより、コインチェックにNEMを預けておいた人はもちろん、NEM以外の仮想通貨で取引をしていた投資家にも多大な影響を与えています。

大量流出の原因はコインチェックのセキュリティ不足

仮想通貨の大量流出は、コインチェックにおける仮想通貨の保管方法に問題があったために起こりました。

まず、仮想通貨を保存するには、コールドウォレットと呼ばれるオフライン状態で保管する方法と、ホットウォレットというオンライン状態で保管する方法があります。ホットウォレット(オンライン)は、即時送金する上で便利であることと、管理コストが安く済むのがメリットです。その反面、インターネット経由で不正アクセスを狙うハッカーに、常に狙われることになります。

ホットウォレット コールドウォレット

コインチェックの場合、顧客から預かっているNEMを全てホットウォレット(オンライン)で保管していました。これが不正アクセスを受けたことで、短時間のうちに全額盗まれてしまったのです。

NEMの普及と教育促進を行う有限責任保証会社のNEM財団は、コインチェックの不正流出の原因について、NEMの脆弱性ではなく、「コインチェックがNEM運用にあたり推奨しているセキュリティ体制(マルチシグコントラクト)を採用していなかったため」と発表しています。

マルチシグ

一方のコインチェックは、セキュリティ体制が不十分だったことについて、技術的な難しさと人材不足を理由に挙げています。

コインチェックのセキュリティ体制が厳しく追求される一方、仮想通貨そのものの信頼性を再評価する声もあります。コインチェックで流出事件が起きたあと、NEM財団はすぐに不正送金されたNEMを追跡するプログラム作成に乗り出し、盗まれたNEMの送金先口座を特定しました。

不正送金されたNEMの送金先口座を特定できたのは、仮想通貨を支えるブロックチェーン技術の仕組みを利用したためです。

ブロックチェーンとは、仮想通貨の取引履歴をまとめたデータのことで、ブロックチェーンは仮想通貨取引に関わるユーザーのコンピュータに分散して保存されています。世界中のユーザーの元に取引記録が残っているということなので、履歴の改ざんや隠蔽はほぼ不可能です。

仮想通貨が不正アクセスによって被害を受けるのは、仮想通貨を保存するウォレット(金庫や口座のようなもの)がハッキングを受けた場合です。ユーザーはもちろん、ユーザーから仮想通貨を預かる取引所も、不正に口座の中身を操作されないようにセキュリティを万全にする必要があるのです。

今後の仮想通貨取引はどうする? 資産を守るポイント

鍵

今回のコインチェックのケースからは、仮想通貨で気をつけるべき重要な教訓が得られました。投資家として、資産を守るために心がけるべきポイントは3つです。

  • 金融庁の認可済み取引所を選ぶ
  • 1つの通貨に多額の資金をかけない
  • 1つの取引所に多額の資金を置かない

まず押さえておきたいポイントは、信頼できる取引所を使うことです。仮想通貨の売買や交換を事業として行うには、金融庁による審査を通過しなければなりません。コインチェックは、この審査を通過しておらず、「みなし事業者」として事業を行っている状態でした。仮想通貨の取引所を選ぶときは、審査を通過した「仮想通貨交換事業者」であることを確認しましょう。

そして、万が一の事態が起きても、被害を最小限に抑えるためのリスク分散です。コインチェックの件では、不正送金されたNEM以外の通貨も取引できなくなり、日本円の出金もできなくなりました。取引所にトラブルが起きたとき、預けていた自分の資産が自由に動かせなくなるのは、大きなリスクです。できるだけ複数の取引所を使うのがオススメです。

ここからは、仮想通貨の投資を始める人が使っておきたい仮想通貨交換事業者として登録されており、セキュリティ対策に力を入れている取引所を2つご紹介します。

bitFlyer(ビットフライヤー)

コインチェック事件から、以前にもまして人気が高まっている取引所は、ビットフライヤーです。2014年に設立された日本の企業で、顧客の資産保有に向けたセキュリティに強みがあります。

  • コインの保管にコールドウォレット(オフライン)を使用している
  • 取り扱い通貨はセキュリティ上の問題が無いと判断されたもののみ
  • 損害保険は国内大手損害保険会社と契約している
  • ユーザーからのデータ通信は全て暗号化しており、大手金融機関よりも強度が高い

さらに、ビットフライヤーは技術力においても信頼を得ています。具体例として、三井住友海上保険株式会社が、ビットフライヤーのブロックチェーン技術を使った業務効率化の実証実験を実施しています。仮想通貨投資が広く知られるようになり、法整備も少しずつ整ってきています。仮想通貨に投資するときは、業界のニュースに目を配るようにしてください。

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