今からでも全然遅くないインバウンド投資！訪日観光客増加で儲かる投資先と将来性

観光などを目的に日本を訪れる外国人、インバウンドが年々増加しています。インバウンドが増えれば、それにともなってさまざまなビジネスが活性化します。そこで注目されているのが、インバウンド投資です。

今回はインバウンド効果を受けそうな投資先やインバウンドの波に乗るためのポイントを紹介します。

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インバウンド投資が注目されている理由

日本へのインバウンドが増えれば、飲食や宿泊、小売など観光客による消費も増加します。中国人による大量消費が「爆買い」と呼ばれ、話題になったことも一例です。

観光庁の発表によると、2017年の訪日外国人客数は2869万人でした。前年比19.3％増で、過去最高数を更新しました。この背景には、円安によって外国人が日本を訪問しやすくなったことが挙げられます。

日本では人口の減少や高齢化による購買意欲の減衰もあって、内需は停滞傾向にあります。しかし、インバウンド需要を獲得できれば多くの企業が売り上げを伸ばし、経済活動を活性化することができます。

このように、インバウンドの増加と共に成長が期待できるビジネスに行う投資がインバウンド投資なのです。

日本政府は2030年にインバウンドを6000万人まで増やすことを目標としており、今後もインバウンド需要の拡大が予想されます。そのため、インバウンド投資が注目されているのです。

インバウンドが日本に与える影響としては、まず消費の拡大が挙げられるでしょう。訪日外国人客が宿泊や飲食、お土産の購入などでお金を使ってくれることで、企業の売り上げが増え、それだけ日本経済が活性化します。

インバウンド投資を行う際には、インバウンドによる効果をしっかりと把握したうえで、投資先を検討することが大切になります。

ここでは、業種別に今後需要が伸びてくると考えられる代表的な投資先とその理由について紹介します。

ホテルや旅館などの宿泊業はインバウンド増加の影響をストレートに受ける業種です。観光庁の「宿泊旅行統計調査」によれば、2016年の訪日外国人旅行者数は2404万人、延べ宿泊者数は6940万人となっています。

日本政府は2030年の訪日外国人旅行者数の目標を6000万人としているので、単純計算でも2倍以上の宿泊者数が見込めることになります。そのため、宿泊業は成長が大きく期待できる投資先といえるでしょう。

外国人には、ホテルよりも日本らしさが感じられる日本旅館や民宿なども人気です。そのため、民家を利用した「民泊」もインバウンド効果の高い投資先として注目されました。

外国人旅行者が日本を観光してまわるためには移動手段が欠かせません。鉄道やバス、タクシーなど、日本観光の足となる運輸業もインバウンド効果を反映しやすい業種といえるでしょう。

観光庁の調査によると、2017年の訪日外国人の交通費支出は前年比13.5％増の4870億円となっており、支出全体の11％を占めています。訪日外国人旅行者が増えることで、交通費支出も大幅に増加することが予想されます。

現地ならではの美味しいものを食べるのも旅行の楽しみです。2013年に和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたこともあり、日本食を目当てに訪日する外国人も増えています。そういった意味で飲食業もインバウンドの恩恵を受けやすい業種といえるでしょう。

訪日外国人旅行者の消費額の大きさは、「買い物」「宿泊費」「飲食費」の順になっています。観光庁の調査によると、2017年の訪日外国人の飲食費支出は前年比16.9％増の8856億円となっており、支出全体の20.1％を占めています。

飲食業はインバウンドの増加にともなって、大きな成長が期待できる業種でしょう。

多言語に翻訳したメニューや看板の作成、言葉の通じない外国人とコミュニケーションを取るためのタブレット導入などを行うと、訪日外国人の来店数も増えて、インバウンド効果を得やすくなります。

外貨両替も、インバウンド効果が期待できる業種です。日本は現金でしか支払いできない店舗が多いのに、外貨を両替できる場所は数えるほどしかありません。

実際に観光庁が訪日外国人旅行者に対して2016年に行ったアンケート調査では、16.8％の人が旅行中に困ったこととして「両替」を挙げています。外貨を手軽に両替できる外貨両替機は、広いスペースを必要としないため、手軽に設置できるというメリットがあるのです。

訪日外国人の利用が予想される場所に設置すれば、高い収益性が期待できるでしょう。初期投資額も比較的少なくすむため、個人投資家でもインバウンド効果を享受しやすいビジネスといえます。

ここまでに挙げた中では、最も投資に向くジャンルなのです。

2016年3月に安倍晋三内閣総理大臣を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」が開催されました。ここで、2020年の訪日外国人数が4000万人、訪日外国人旅行消費額が8兆円という目標が掲げられました。

日本政府が海外向けに行っているプロモーションの効果もあって、インバウンド需要は2020年の東京オリンピックに向けて、ますます高まっていくことが予想されます。

インバウンド効果が見込める分野をしっかりと検討し、投資先を決めていくとよいでしょう。

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