風力発電投資の税制優遇制度(グリーン投資減税)

風力発電は将来的に伸びるので、投資したいと考えている人も多いのではないでしょうか。風力発電投資では、グリーン投資減税という税制優遇制度がありますが、一体どのようなものでしょうか?

グリーン投資減税とは、風力発電などの設備を作ったり、買ったりした場合に、税額を控除される税制優遇制度で、上手く利用すると、節税することができるので、風力発電投資がよりメリットがあるものになります。

1.グリーン投資減税の税額控除の内容

グリーン投資減税のケースとしては、

  1. 風力発電のための全額の費用が即時償却できる
  2. 特別償却という最初の年度に風力発電のための費用の30%、次の年度からは5%が償却できる
  3. 風力発電のための費用の7%の税額が控除できる

という3つがあります。

この3つの中から選択することができます。償却額を計算する場合には、風力発電を作ったりするなどの費用を耐用年数で割ります。なお、耐用年数は、風力発電の場合は17年になっています。ここでは、3つのケースについて詳しくご紹介しましょう。

風力発電投資の税制優遇制度 グリーン投資減税とは?の説明画像1

1.1 全額の費用が即時償却できるケース

最初の年度に、全額の費用を一括で即時償却できます。例えば、2000万円の法人税としましょう。風力発電を2000万円で作ったとすれば、全額が償却でき、法人税は無くなります。

法人税の金額が、風力発電を作ったりするなどの費用をオーバーしている場合は、投資物件を0円で入手したようになり、最初の年度から儲けがあるという非常に魅力のあるものです。

なお、平成27年3月31日でこの即時償却できるものは終わっています。即時償却を現在検討している場合は、風力発電を作ったりするなどの費用が生産性向上設備投資促進税制で即時償却ができるため確認してみましょう。

1.2 特別償却のケース

最初の年度に風力発電を作ったりするなどの費用の30%が償却でき、次の年度からは70%の残りを、5%の定率で毎年償却できます。例えば、2000万円の法人税としましょう。

風力発電を2000万円で作ったとすれば、600万円の30%分が償却でき、1400万円の法人税になります。次の年度からは、償却が100万円ずつできます。法人税の金額が、風力発電を作ったりするなどの費用より少ない場合には、非常に効率がいいものです。

1.3 費用の7%の税額が控除できるケース

風力発電を作ったりするなどの費用の7%分、税額が控除されます。控除される税額の上限としては、個人事業税・法人税の20%になります。例えば、2000万円の法人税としましょう。風力発電を2000万円でつくったとすれば、控除される税額は140万円になります。

また、例えば、100万円の法人税で、風力発電を2000万円で作ったとしましょう。7%の減税を適用すると、上限は個人事業税・法人税の20%であるため、上限は20万円分になります。このもともとの140万円分から20万円を差し引いた120万円は、次に1期のみ繰り越すことができます。

なお、補助金と、このような償却・控除は一緒に利用することはできません。しかし、グリーン投資減税と固定資産税や法人事業税などの税制の優遇処置は、一緒に利用することができます。

風力発電投資の税制優遇制度 グリーン投資減税とは?の説明画像2

2.グリーン投資減税が適用される条件

風力発電投資の物件で、グリーン投資減税が適用される条件についてご紹介しましょう。グリーン投資減税が適用されるためには、ここでご紹介する条件を満たす必要があります。

対象の風力発電としては、「固定買取制度の設備認定」を受けたものになります。対象者は、青色申告書を出している法人と個人になります。

なお、「所得税法等の一部を改正する法律」が、平成28年4月1日に施行されて、グリーン投資減税の対象設備が変更されました。この認定基準の詳しいことについては、経済産業省資源エネルギー庁のホームページのグリーン投資減税(http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/green_tax/greensite/green/index.html)で紹介されているため確認してみましょう。

3.グリーン投資減税ができた経緯

日本においては、環境に対する配慮や、原子力発電所の事故が東日本大震災によって起きたことなどによって、エネルギー環境を換える必要が出てきました。

エネルギー環境を換えるため、二酸化炭素の排出を少なくしたり、自然エネルギーの利用を拡大したりするために設備投資を促進する必要があるということから、平成23年度の税制改正でグリーン投資減税が設けられたものです。

なお、先にご紹介したように、平成27年3月31日で、グリーン投資減税の即時償却は終わり、現在は、生産性向上設備投資促進税制で風力発電を作ったりするなどの費用の一括償却・即時償却が適用されます。風力発電投資を検討している場合には、この生産性向上設備投資促進税制の内容についても調べてみましょう。

4.まとめ

グリーン投資減税という税制優遇制度が、風力発電投資ではあります。グリーン投資減税は、風力発電などの設備を作ったりした場合などに、税額が控除されるものです。上手くこのグリーン投資減税を利用して、風力発電投資がよりメリットがあるものにしましょう。

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