再エネ関連の投資であれば、FIT太陽光発電所・NONFIT太陽光発電所が主流でしたが、2024年の中頃から系統用蓄電池が一部の大口投資家の中で大きな注目を集めています。

そして、今までNONFIT用の用地確保に力を入れていた全国の太陽光関連EPCも系統用蓄電池の用地確保に続々切り替え始めています。

タイナビ発電所を運営するグッドフェローズでも用地確保中のEPC向けに系統用蓄電池案件の大口買手の紹介や、買手向けには、連系が近い系統用蓄電池案件をタイナビ発電所に掲載し、投資家様へご紹介しております。（2026年3月現在：10物件掲載中）

さらに2026年現在、系統用蓄電池市場は急速に拡大しており、電力需給調整市場・容量市場・JEPX市場・長期脱炭素電源オークション（長期収益確保制度）など、 複数の収益機会が本格化したことで、全国の電力会社への接続検討申し込みが殺到している状況となっています。

その結果、系統接続においては「工事まで18か月以上待ち」といったケースや、想定以上の接続負担金の提示など、 さらには工事負担金の約10％の前金支払いが求められるなど、参入ハードルも年々高まっています。

また、系統用蓄電池事業はFITのような固定収益モデルではなく、市場価格や運用能力に大きく左右されるため、 「収益が読みにくい投資」である点も重要なポイントです。

一部では、系統用蓄電所が「即時償却（全額損金算入）」の対象となる可能性が市場でも有力視されておりますが、 税制の適用可否は個別条件や制度解釈により異なるため、詳細は税理士等の専門家に必ずご確認ください、

詳しくは

さらに、2026年4月からは低圧（50kW未満）の系統用蓄電池（系統用蓄電所）が需給調整市場に参加可能となるため、 これまで参入が難しかった中小規模の事業者や個人投資家にも大きな投資機会が広がると予想され、 低圧FITに近い分散型投資モデルとして再注目される可能性があります。

特に低圧系統用蓄電池は、駐車場2台分程度のスペースで設置可能であり、 太陽光用地に隣接する必要もないため、用地確保の自由度が大幅に向上し、多くの遊休地での開発も現実的な選択肢となっています。

系統用蓄電池は、太陽光発電所とは違い単なる売電だけの収益ではありませんので、系統用蓄電池の概要を知る必要があります。

本記事では、系統用蓄電池の「仕組み・収益モデル・補助金・投資・メーカー・節税（即時償却）・低圧の可能性」まで、 2026年の最新動向を踏まえて網羅的に解説します。

本記事は、全国各地で系統用蓄電池の売手と買手をマッチングしている業界経験豊富なプロが、 最新の市場動向をを解説しておりますので、最後までお読みください。

※系統用蓄電池は銀行・政策金融公庫からの融資も可能！一部案件に限り、リース契約にも対応中です！

系統用蓄電池とは？

系統用蓄電池（系統用蓄電所）とは、電力会社の送配電ネットワーク（電力系統）に直接接続される大規模な蓄電システムのことを指します。発電設備とは異なり、電力を「ためて」「必要なタイミングで放出する」ことで、電力の供給と需要のバランスを調整し、電力系統の安定性を保つ役割を担います。

特に再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、太陽光発電の出力制御（発電を止める措置）が問題となっていますが、その解決手段の1つとして、発電量が天候に左右される太陽光や風力の出力変動を吸収する役割として、その重要性が急速に高まっており、需給調整や電力品質の安定化、非常時のバックアップ、ピークシフトなど、多くの機能を持つ点が特徴です。

さらに近年では、単なる「インフラ設備」ではなく、電力市場を活用した収益を生み出す投資対象（アセット）としても注目されており、国内外の投資家やエネルギー企業の参入が加速しています。

また、これらの役割により、再生可能エネルギーの導入促進だけでなく、災害時の地域の電力供給安定化やレジリエンス強化にも貢献しています。

系統用蓄電池が注目される理由

再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給の変動増加に伴い、系統用蓄電池の需要は急激に高まっています。

また、電力自由化の進展により、電力卸売市場（JEPX）、需給調整市場、容量市場、長期脱炭素電源オークションなど、複数の市場で収益機会が生まれている点も大きな特徴です。

特に2026年現在は、これら複数市場を組み合わせた収益モデルが本格的に機能し始めたことで、大型系統用蓄電所への投資ニーズが急拡大しています。

一方で、接続検討の集中により、電力会社への申請が殺到し、接続までに18ヶ月以上、場合によっては2年以上の期間を要するケースや、想定以上の接続負担金が発生するなど、参入難易度も上昇しています。

冒頭でお伝えしたとおり、2026年4月からは低圧（50kW未満）の系統用蓄電池が需給調整市場に参加可能となる制度変更により、小規模分散型の蓄電所開発も今後活発になると考えられます。

これにより、従来の大規模案件に加え、遊休地などを活用した分散型投資モデルが広がり、投資対象としての裾野が大きく広がっています。

系統用蓄電池の仕組みとビジネスモデル

系統用蓄電池は、電力需要が少ない時間帯に充電し、需要が多い時間帯に放電することで、電力価格の差を活用する仕組みです。

また、周波数調整機能を持ち、電力系統の安定化にも寄与します。これにより、再生可能エネルギーの出力変動にも柔軟に対応可能です。

さらに、アグリゲーター（蓄電池を遠隔制御し電力市場で制御・運用する事業者）との連携が不可欠となっており、同一エリアであっても、同じ設備であっても、運用するアグリゲーター次第で収益が大きく変動する点が太陽光投資との大きな違いです。

現在主流で取引されている系統用蓄電池は定格出力2メガ未満で電池容量8メガのサイズであり、1000㎡程度の土地に蓄電所を500㎡程度設置するパターンが多く、豪雪地帯、ハザードエリアや住宅から近い場所の案件を買手が求めない状況となっております。

また、低圧系統用蓄電池（低圧系統用蓄電所）の場合は、駐車場2台分程度のスペースで設置可能であり、都市部や遊休地での開発も可能です。

系統用蓄電池は以下の3つの収益を生み出します

系統用蓄電池を活用した3つの取引市場

電力卸売市場：電力価格の差を利用して利益を得る

電力卸売市場（JEPX）は、電力の売買が行われるプラットフォームで、発電事業者と小売電気事業者が参加します。

電力価格は需給バランスで変動し、夜間の安い価格で充電し、昼間の高い価格で放電することで利益を得ます。例えば、夜間に1kWhあたり10円で充電し、昼間に20円で放電すれば、1kWhあたり10円の差益が得られます。

近年は市場価格の変動幅が大きくなっており、ボラティリティの高さが収益機会の拡大につながっています。

このように価格変動を利用した取引が、系統用蓄電池の主な収益源の一つです。

容量市場：電力供給能力を提供し、安定的な収益を確保

容量市場は、電力供給能力を確保するための市場で、電力不足を防ぐ目的で設立されました。

供給力を待機状態で確保することにより、実際の放電が行われなくても報酬を得ることができます。特にピーク需要時に備える仕組みとして注目されています。

2024年以降、本格運用が開始され、長期的かつ安定した収益の柱として位置付けられています。

系統用蓄電池事業者にとって、価格変動リスクを補完する重要な収益源となっています。

需給調整市場：需給バランスの調整に貢献し、報酬を得る

需給調整市場は、電力の需要と供給のバランスを瞬時に調整する市場です。

再生可能エネルギーの発電量変動を吸収し、供給不足や余剰電力を調整する役割を担います。特に短時間での応答性能が求められるため、蓄電池の特性が最大限活かされます。

一方で、参入には高い制御精度が求められ、運用能力が不足している場合はペナルティが発生するリスクも指摘されています。

再エネ等の不安定電源の導入が加速するほど需給調整市場の重要性は高まり、収益機会も今後さらに拡大していくと考えられます。

このように、系統用蓄電所投資は単一の収益ではなく、複数市場を組み合わせたポートフォリオ型ビジネスである点が最大の特徴です。

そのため、系統用蓄電所投資では「市場理解」と「運用体制の選定」が収益を左右する最重要ポイントとなります。

系統用蓄電池の最新技術とトレンド

蓄電池技術の進化と市場規模の拡大が、系統用蓄電池の導入を強力に後押ししています。

特に近年は、再生可能エネルギーの大量導入に伴い、出力変動を吸収できる柔軟な電源として蓄電池の重要性が急速に高まっています。

技術面では、リチウムイオン電池に加え、全固体電池やフロー電池といった次世代技術の開発が進んでおり、 安全性・寿命・エネルギー密度の向上とコスト低減が同時に進行しています。

特に全固体電池は、安全性と長寿命を兼ね備えた次世代技術として注目されており、今後の系統用蓄電池市場に大きな影響を与えると期待されています。

系統用蓄電池の補助金制度と最新動向（2026年）

日本政府は、系統用蓄電池の導入拡大を目的として、大規模な補助金制度（令和7年度補正予算）を整備しています。

特に現在注目されているのが、経産省が実施する 「系統用蓄電池システム等導入支援事業」です。

本補助金は、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い必要となる調整力の確保を目的として、 系統用蓄電池および長期エネルギー貯蔵（LDES）への投資を支援する制度です。

＜補助金の概要＞
【補助対象】
・調整力として活用可能な系統用蓄電システム
・長期エネルギー貯蔵技術（LDES）等

【補助対象経費】
・蓄電池本体機器（PCS・電池設備など）
・付帯設備および工事費
・系統接続に関連する設備費用

【補助率】
・1/2以内
・1/3以内
・2/3以内（条件により適用）

※補助率や上限額は設備内容・事業計画によって異なります

このように、系統用蓄電所は 補助金を活用することで初期投資の大幅な圧縮が可能となり、 投資回収期間の短縮に大きく寄与します。

一方で、補助金の採択には以下のような要件が求められます。

＜補助金採択の主な要件＞
・需給調整市場等への参加を前提とした事業計画
・一定水準以上の制御性能・運用体制
・サイバーセキュリティ（JC-STAR等）への対応
・長期的な事業継続性・収益性の担保

特に2026年以降は、サイバーセキュリティ要件の強化により、 機器選定やEMS構成も重要な判断要素となっています。

補助金は非常に有効な投資支援策ですが、 採択難易度も年々上昇しているため、実績のある事業者と連携することが重要です。

このように、系統用蓄電所は補助金を活用することで初期投資を大幅に抑えられるため、 「系統用蓄電所 補助金」や「系統用蓄電所 投資」を検討している方にとって有力な選択肢となっています。

系統用蓄電池と即時償却（税制優遇の可能性）

近年、系統用蓄電所は「節税メリット」の観点からも注目されています。

現在検討されている政策の中で、 「大胆な投資促進税制」の創設により、 一定条件を満たした設備投資に対して 即時償却（全額損金算入）または税額控除（最大7%）が適用される可能性が高まっていますが、 税制の適用可否は個別条件や制度解釈により異なるため、詳細は税理士等の専門家に必ずご確認ください。

この制度では、以下のような内容が検討されています。

＜検討されている税制優遇の内容＞
・対象資産：機械装置・建物・構築物・附属設備・ソフトウェアなど
・投資額：原則35億円以上（中小企業は5億円以上）
・ROI水準：15%以上
・税額控除：最大7%（建物等は4%）
・控除上限：法人税額の20%

さらに、一定条件を満たす場合には、 税額控除の繰越（最大3年間）も可能とされており、 投資リスクを抑えながら大規模投資を行える仕組みとなっています。

現時点では正式決定ではないものの、 2026年夏頃から制度化される可能性が高いとされており、 今後の系統用蓄電所投資において重要な判断材料となるでしょう。

特に法人にとっては、大規模な節税効果が期待できる可能性がある点も注目されています。

そのため、系統用蓄電所は 「収益＋節税」を同時に実現できる投資対象として、 法人投資家を中心に注目が集まっています。

系統用蓄電池への投資方法と実務ポイント

※系統用蓄電池案件掲載中「案件はこちら」

系統用蓄電池（系統用蓄電所）への投資を始めるには、 適切な案件選定と市場理解が不可欠です。

特に重要なのが、 「アグリゲーターの選定」です。

同じ設備・同じ立地であっても、 運用するアグリゲーターによって収益が大きく変動するため、 実績・制御能力・市場対応力の見極めが重要となります。

また、近年では以下のようなリスクも顕在化しています。

＜系統用蓄電所投資の主なリスク＞
・運用能力不足による需給調整市場でのペナルティ
・接続遅延（18ヶ月〜2年以上）
・想定以上の接続負担金
・販売会社の知識不足による誤提案

さらに、SNS等では過度に収益性を強調した「過剰なPR」も見受けられるため、 実態ベースでの収益判断が極めて重要です。

そのため、系統用蓄電所投資では 「案件の質」「接続条件」「運用体制」の3点を総合的に判断することが成功の鍵となります。

特に、「接続済み or 接続確度」「アグリゲーター実績」「収益シミュレーションの妥当性」は必ず確認すべき重要ポイントです。

タイナビ発電所では、2025年3月より投資家向けに系統用蓄電池の投資物件情報を提供しており、 掲載実績70件以上・完全非公開案件も多数保有しています。

また、蓄電所の土地確保を進めるEPC企業と、大口投資家のマッチングを行っており、 連系が近い優良案件を中心にご紹介可能です。

今後、系統用蓄電所市場はさらに拡大し、案件数も増加していくことが予想されるため、 早期参入による優位性確保が重要となるでしょう。

蓄電所投資で注目されているメーカーは？

系統用蓄電池（系統用蓄電所）の市場には、国内外から多くのメーカーが参入しており、 「どのメーカーを採用するか」が投資収益を左右する重要な要素となっています。

特に近年は、蓄電池価格の低下と技術革新により、中国系メーカーを中心とした海外メーカーのシェアが拡大する一方で、 国内メーカーは信頼性・長期安定性の面で一定の評価を維持しています。

そのため、系統用蓄電所投資では 「コスト重視」か「信頼性重視」かによってメーカー選定が大きく変わる点が重要です。

主要メーカー一覧（海外・国内）

＜海外メーカー＞
・HUAWEI（ファーウェイ）
・CATL（寧徳時代）
・テスラ（Tesla）
・BYD（比亜迪）

＜国内メーカー＞
・東芝エネルギーシステムズ
・日立エナジー
・ニデック（旧日本電産）
・住友電気工業
・京セラ

海外メーカーの特徴（コスト・拡張性重視）

海外メーカーは、特にコスト競争力と量産体制に強みを持っており、 系統用蓄電所投資においては主流となりつつあります。

＜海外メーカーの特徴＞
・価格が安く投資回収期間を短縮しやすい
・大規模案件への対応力（GWh級供給）
・EMS・PCS・電池を一体提供できる企業が多い
・世界的な導入実績が豊富

代表的なメーカーとしては、CATLやBYDなどの電池メーカーに加え、 パワコン・制御まで含めた統合ソリューションを提供するHUAWEIが日本市場でも急速にシェアを伸ばしています。

また、テスラは大規模蓄電所（Megapack）で世界的に実績を持ち、 グローバル案件での信頼性とブランド力が強みとなっています。

国内メーカーの特徴（信頼性・長期運用重視）

一方、日本メーカーは 品質・信頼性・長期安定運用に強みがあります。

＜国内メーカーの特徴＞
・品質・安全性が高い
・長期運用（20年超）を前提とした設計
・国内電力会社との親和性が高い
・保守・サポート体制が安定

東芝エネルギーシステムズや日立エナジーは、 系統制御技術に強みを持ち、電力会社案件でも採用実績があります。

ただし、コスト面では海外メーカーより高額になるケースが多いため、 投資案件では採用可否の判断が分かれるポイントとなります。

投資視点でのメーカー選びのポイント

系統用蓄電所投資では、単純なメーカー比較ではなく、 「収益にどう影響するか」という視点で判断することが重要です。

＜メーカー選定の重要ポイント＞
・初期コスト（CAPEX）
・変換効率・性能（収益性に直結）
・劣化率・寿命（長期収益に影響）
・アグリゲーターとの相性
・保守体制・保証内容

特に重要なのは、 PCS・EMS・電池の組み合わせとアグリゲーターとの適合性です。

同じメーカーでも運用次第で収益が大きく変わるため、 「メーカー単体ではなくシステム全体で判断する」ことが成功の鍵となります。

系統用蓄電池メーカー：正泰電源（CPS）とは？

正泰電源系統有限公司（Chint Power Systems、以下CPS）は、 中国大手CHINTグループに属するエネルギー企業であり、 太陽光および蓄電システムの分野で世界的な実績を持つメーカーです。

CPSは、パワーコンディショナと蓄電システムの両方を提供できる点が強みで、 PCS一体型ソリューションによるコスト最適化が可能です。

主力製品である「CPS ES-2400kW/5015kWh」は、 中〜大規模蓄電所向けに設計されており、 VPP・需給調整・ピークシフトなど多用途に対応可能な高性能モデルです。

系統用蓄電池メーカー：HUAWEI（ファーウェイ）

ファーウェイは、日本の再エネ業界においても非常に高い知名度と実績を持つメーカーです。

特に、蓄電池・PCS・EMSを統合したソリューションに強みがあり、 系統用蓄電所においても採用が急速に拡大しています。

日本国内では、東急建設の蓄電所案件などで採用実績があり、 実運用ベースでの信頼性も確認されている点が評価されています。

主力製品である「A2000シリーズ」は、 系統用蓄電所向けとして広く採用されており、 コストと性能のバランスに優れた代表的モデルとなっています。

まとめ：メーカー選定は「収益設計」の一部

系統用蓄電所投資において、メーカー選定は単なる設備選びではなく、 収益設計そのものと言えます。

海外メーカーはコスト優位、国内メーカーは信頼性優位という構図の中で、 案件ごとに最適解は異なります。

そのため、 「価格」「性能」「運用体制」を総合的に判断することが最重要となります。

系統用蓄電所の購入検討者や販売中のEPC様は

再エネ業界で10年以上の実績を持つ太陽光メディア「タイナビシリーズ」を運営するグッドフェローズでは、 系統用蓄電所に特化した投資案件のご紹介を行っています。

全国のEPC企業と連携し、連系が近い案件・開発進行中の優良案件を中心に、 投資家様へいち早くご案内しております。

＜タイナビ発電所の実績＞
・掲載実績70件以上（系統用蓄電所案件）
・毎月、新着案件を継続掲載
・2026年3月現在：10件掲載中
・2026年度：既に8件のマッチング実績（上場企業含む）
・完全非公開案件も多数保有

さらに今後は、低圧系統用蓄電所（50kW未満）案件の掲載も本格化予定しており、 中小規模投資家向けの案件ラインナップも拡充していきます。

日本全国1000社以上のEPCネットワーク

弊社は各EPC様の供給力・施工体制・支払い条件・案件特性を把握しており、 投資家様のニーズに最適な案件をご提案することが可能です。

また、系統用蓄電所案件は、EPCごとに 契約条件・支払いサイト・リスク分担が大きく異なります。

中には、土地の権利売買や開発段階での参入が可能な案件もあり、 投資フェーズに応じた柔軟なスキーム選択が可能です。

そのため、単なる案件紹介ではなく、 「投資スキーム設計まで含めたサポート」を受けることが重要です。

＜このような方におすすめ＞
・系統用蓄電所にこれから投資したい
・連系確度の高い案件を探している
・低圧系統用蓄電所に参入したい
・アグリゲーター選定も含めて相談したい
・非公開案件にアクセスしたい

＜販売施工店（EPC）様向けのご案内＞
系統用蓄電所の販売中・開発予定案件をお持ちのEPC様で、
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