高圧・特別高圧太陽光発電所（メガソーラー）の売却・M&A市場には、
今後変化する兆しがあります。

一方で、発電所の査定評価は、案件の条件や制度変更、運用方法、
リスクによって大きく幅があります。
一方で、FITの残存期間がある高圧は、法人投資家・ファンド・
エネルギー事業者による需要が安定して高く、売却方法・タイミング次第では「今までよりも高い価値」が付くケースも否定できません。

高圧に関する売却は、低圧とは全く異なる評価ポイントがあります。
受変電設備（キュービクル）、保安規程、主任技術者の管理体制、
FIP/非FITのリスク、自然災害リスク、系統出力抑制、O&M内容など、
査定項目が多岐にわたります。

さらに、法人がメガソーラーを保有している場合は、
①発電所のみ売却
②SPC（特別目的会社）ごと売却
③会社全体の事業売却（M&A）
の3つのパターンがあり、売却方法の選択によって手取り額もリスクも大きく変わります。

本記事では、メガソーラー（高圧以上の太陽光発電所）の
専門的な売却ノウハウを、できるだけわかりやすく網羅的にまとめました。

※本記事はあくまでも参考情報であり、個別案件の評価は案件の状態により結果は大きく異なります。また、あくまでも太陽光発電所の売却は各発電事業者様の購入背景が異なる事から、必ずしも売却する事を推奨しておりません。あくまでも「売却を検討する際の判断材料」としてお読みください。

第1章｜2025年以降はメガソーラーを売るタイミング？

2025年の太陽光セカンダリー市場では、 高圧・特別高圧などのメガソーラー売却ニーズ売却を検討する事業者が増える背景 があります。
背景には、制度変更・運用コストの上昇・投資家構造の変化など複数の要因が重なっておりますが、売却価値については条件次第で評価が左右されますが、 案件によっては高い評価がつくケースもあります。
本章では、メガソーラーが今「売るタイミング」？と予想する理由を丁寧に解説します。

1-1. 中古の高圧案件が市場に極端に少ない（供給不足による価格上昇）

高圧太陽光発電所は、そもそも市場に出回る件数が非常に少ない資産です。
高圧太陽光発電所は低圧に比べて市場への流通量が少ない傾向がありますが、地域・年度によって流通件数は変動します。

■ 実際の売却市場構造

• 低圧：個人投資家・小規模法人が多く、毎月全国で多数の売却依頼
• 高圧・特別高圧：全国で月数件程度しか売却案件が出てこない

上記のように、高圧以上の案件は市場に少ないことから1案件に対して買手が複数つくケースが多いのが特徴です。
さらに高圧は、事業法人、EPC、インフラ企業、地方のエネルギー企業、ファンド・REIT・長期安定適格太陽光発電事業者などの法人による買いニーズが強く、買い手層が低圧より圧倒的に広いという特徴があります。

■ 実際の現場で起きている状況

市場では、「売り手が少ない → 買い手が取り合い → 価格が上昇」という現象が顕著です。
特に以下の条件を満たす案件は “競争入札” になることがあります。

• FIT40円 / 36円 / 32円 / 29円 といった高FIT単価
• SPCスキームで保有されている
• 土地所有 or 長期賃貸で地代が安い
• 過去の発電量が良好
• 災害リスクが低い立地（ハザードマップ外）

新設メガソーラーの建設からの連携が厳しい情勢から、高圧太陽光案件は市場に大変少ない状況から、売手には有利な市場と考えられます。

1-2. FIT残存年数の価値が大きく評価（長期キャッシュフローの優位性）

高圧太陽光の査定額は、“残存 FIT 年数 × 発電量実績（年間） × FIT単価” で形成されるキャッシュフローに強く依存します。
つまり、残存期間が長ければ長いほど価値が非常に高くなる傾向があります。

■ なぜ FIT残存期間が評価されるのか

• FIP転（蓄電池併設型）の可能性が高い
• 電力価格の変動でも FIT価格は固定
• 需要家でも扱いやすい長期安定収益

一般に、残存FIT年数が長い案件ほど評価されやすい傾向がありますが、実際の査定額は発電量や地域、市場状況と組み合わせて判断されます。

1-3. SPC売却・会社売却のニーズ増加（合理的な売却形態へ）

高圧案件の多くは SPC（特別目的会社） で保有されています。
そのため、近年急増している売却方式が SPC株式売却 です。

■ SPC売却が評価される理由

• 契約関係（地上権・O&M・保安契約など）がそのまま引き継がれる
• 設備の物理的な所有権移転が発生しない
• 売買スピードが速い
• 全体としてトラブルが少ない

結果として、株式売却は査定額が高くなりやすい方式ですが、以下のような注意点があります。

■ SPC売却の注意点（デメリット）

• 企業M&Aに準じた財務・税務デューデリジェンスが必要
• 過去の税務処理や契約不備が評価を下げる可能性

■ 企業M&Aとして扱われるケースも増加

当該企業が発電事業を含む全ての事業を売却する場合は、財務調査（DD）、契約書レビュー、過去の税務処理などのM&A要素が発生します。
高圧の売却＝不動産取引ではなく完全な企業M&Aというイメージが正しく、専門性の高い仲介会社を選ぶかどうかで結果が大きくに変わります。

1-4. 自然災害リスクと運用コストの上昇（売却検討の要因）

メガソーラーにとって最も大きなリスクは「自然災害」です。
台風、豪雨、斜面崩落、架台倒壊、キュービクルトラブル、水害など、これらの被害が増加したことで、保険会社は補償条件と保険料を見直しています。

■ 保険料の具体例
以前：年間 250〜350 万円
現在：年間 350〜600 万円（地域差大）

特に高圧では、「保険料の上昇 ＞ キャッシュフロー悪化 ＞ 売却」という動きが増えています。

第2章｜メガソーラー売却の方式は3つある

高圧・メガソーラーの売却方法は、低圧とはまったく異なる特徴を持っています。
特に「どの売却方式を選ぶか」は、査定額・スピード・契約リスクに大きく影響します。
また、売却時には名義変更・土地契約の手続きが複雑であり、FIT名義変更の遅延リスク等、様々な注意点があります。
本章では、高圧売却で一般化している 3つの売却方式を、実務での注意点も含めて詳しく解説します。

2-1. 発電所そのものを売却する「物件売却」

最もイメージしやすい売却方法がこの方式で、土地 + 設備 + FIT権利 をセットで売却する方法です。
一般的に「太陽光を売る」と言えば、この物件売却を指します。

■ 物件売却の特徴

高圧は設備規模が大きく、必要書類や事務手続きが多いことから、低圧よりも手続きが複雑です。

■ 物件売却で重視されるポイント

高圧の査定で影響が大きいのは以下です。

• 設備状態（特にキュービクル・パワコン）
  高圧案件では、パワコンよりむしろ「キュービクル・高圧ケーブル・保護継電器」が査定を左右します。
  キュービクルの老朽化、過去のトラブル履歴、試験記録（耐圧・絶縁など）の有無、これらが不備だと査定が大きく下がります。
• 発電実績の一貫性
  高圧は「発電実績の安定性」が最重要指標です。
  年間発電量、抑制量、月別の変動要因、故障によるロス。
  

■ 高圧特有の注意点

物件売却の場合、FIT名義変更の手続きが必須となるため、手続きが遅れやすい傾向があります。
当初認定の名義確認、変更申請の不備、事業計画変更の差し戻し、土地権利の名義不一致など。
特に「高圧の名義変更」は低圧と比較にならないほど複雑で、1つの書類不備で1〜2ヶ月の遅延が起こることもあります。

2-2. SPC（特別目的会社）ごと売却する「株式売却」

メガソーラー売却でよくあるのが、SPC株式売却（いわゆる会社売却）です。
物件売却ではなく、会社の株式を譲渡することで発電所一式を移転するという方式です。

■ SPC売却のメリット（物件売却より高値になりやすい理由）

高圧売却に慣れている買手（ファンド・企業）は、物件売却よりもSPC売却を好む傾向があります。
理由は手間が少ないから です。

■ SPC売却で必要になる書類・情報（精査されるポイント）

SPC売却は「企業M&A」に近いため、以下の資料が求められます。
財務諸表（貸借対照表・損益計算書）、税務申告書、借入金の状況、設備の減価償却、未払金・未収金、契約書一式（O&M・土地賃料等）、FIT関連の書類

※特に重要なポイント：SPCの財務内容が整理されているかどうかは、査定額に直結します。
不要な費用が計上されていないか、税務処理が適切か、リース契約の内容、残債の扱い。
これらが混乱している場合は査定が下がります。

■ SPC売却が成功しやすいケース
企業が保有する高圧案件、EPCが自社開発した高圧案件、20年分の契約がきれいに整理されている案件、地代が安く、土地権利トラブルがない案件、FIT単価が高い案件、電力抑制が少ない地域の案件。
特に、地元EPCや事業会社が保有している案件は高い価格がつきやすいという特徴があります。

2-3. 太陽光事業を含む会社ごと売却する「M&A売却」

3つ目の方式が、発電所を保有している会社そのものを売却する方法（M&A）です。
発電所だけでなく、O&M事業、電気工事業、施工部門、不動産事業などを併せ持つ企業が会社自体を売却する場合もあります。

■ M&A売却のメリット

• 複数の発電所をまとめて売れる（高値になりやすい）
• 企業価値全体を評価される（発電所以外の部分にも価格がつく）
• 後継者問題の解決（経営承継として使われるケースが増加）
• 買手の層が広い（電力会社・EPC・上場企業・投資ファンドなど）

コーポレート M&A のため、売却金額が大きくなる可能性がある方式と言えます。

事業譲渡、株式譲渡、発電所の資産スピンアウト、企業価値算定、匿名での買手探索（ノンネーム）などの専門的な仲介が可能です。
高圧案件を複数保有する事業者にとっては、合理的に売却できる選択肢です。

第3章｜メガソーラー査定で重視される9項目（完全版）

メガソーラー（高圧案件）の査定は、低圧とは比較にならないほど多角的かつ専門性が求められます。
査定担当者は “設備単体” ではなく、事業としての継続性・収益性・リスク耐性 を総合的に評価します。
高圧売却の実務では、次の 10項目の評価項目 が査定額に大きな影響を与えます。

3-1. FIT価格・残存期間（価値指標）

高圧太陽光の価値は、「FIT単価 × 残存年数 × 発電量」 で決まるため、査定額に最も影響するポイントです。

■ FIT価格の影響（簡易イメージ）
FIT40円 ＞ 投資家争奪戦
FIT32円 ＞ 高圧の主力で非常に人気
FIT24円 ＞ 残存が長ければ依然として強い
FIT21円以下 ＞ 地域と発電量次第で評価が大きく変動

■ 残存FIT年数が1年違うだけで数千万円変わる
例（仮）
FIT24円、年間150万kWh、残存15年：5.4億円相当
FIT24円、年間150万kWh、残存14年：5.0億円相当
＞ 1年の違いだけで4,000万円の差 が普通に起きます。
こちらはあくまでも例であり、実際の評価額は発電量実績・市場利率等も考慮されます。

3-2. 売電実績（実績値の信頼性が最重要）

メガソーラー査定で最も重視されるのが 「実測の売電実績」 です。
月別の発電量、年別の発電量、抑制量、故障によるロス履歴、天候と発電変動の傾向、過去の売上と税務記録の一致性。
これらは買手がDCF（Discounted Cash Flow）を作るための“根拠”となるため、データの精度が高ければ高いほど査定額が安定します。

■ 実務ではここを必ず確認される
過去3〜5年の売電実績、過去の天候差分、増減の理由（影落ち・故障・抑制等）が説明可能か、設置当初のシミュレーション値との乖離。
説明が曖昧だと、「リスク要因」として査定額が下がる ため注意が必要です。

3-3. O&M・点検・保守記録（高圧では必須）

高圧は保安規程による 法令点検の義務化 があるため、O&M（保守・メンテナンス）の体制が査定額に直結します。

■ 高評価となる条件
年次点検の報告書が揃っている、月次点検の記録が残っている、IVカーブ測定・サーモ診断を定期実施、過去の故障後の復旧記録が整備、過去に指摘事項があり、改善済み。

■ 記録がないとどうなる？
高圧は安全管理が前提なので、記録なし＝劣化・故障リスク高 と判断され査定が下がります。
低圧とは違い、買手が求める条件は高く、過去の管理記録が適切に揃っている事が求められます。

3-4. 主任技術者・保安規程の状態（最も厳しく見られるポイント）

高圧売却では、主任技術者の選任状況が最重要項目のひとつです。
主任技術者が退任している、選任届けが更新されていない、外部委託契約が切れている、保安規程が現場と一致していない。
こうした問題が一つでもあると、買手は重大リスクと判断して価格を下げます。
高圧は「安全管理の品質」が収益性に直結するため、この項目は常に細かくチェックされます。

3-5. 受変電設備（キュービクル）の状態

高圧査定で最も差が出る設備がキュービクル（受変電設備）です。
査定担当者は、経年（寿命は一般に20年〜25年）、過去のトラブル（ブレーカー焼損など）、耐圧・絶縁試験の記録、年次点検記録、主要メーカーかどうか、PCBの有無、劣化部品の交換履歴を必ず確認します。

■ キュービクルトラブルは“最悪の損失”
一度トラブルが起きると、長期停止、数百万円〜2,000万円クラスの修理費、売電ロスの発生など最も大きな損害を生むため、買手が最優先でチェックします。

3-6. 架台・杭・地盤・法面（災害リスクの核心部分）

自然災害リスクは査定額を大幅に左右します。

■ 特に評価されるポイント
傾斜地か？ 法面工事が適切か？ 表土流出は起きていないか？ 雨水の排水計画は適切か？ 杭が十分に支持力を持っているか？ 過去に災害があったか？
災害が増える時代において、地盤と法面は“最も重いリスク項目” です。
地盤の簡易診断があるだけで買手が安心しやすいため、査定が上がります。

3-7 土地形態（賃貸 or 所有）

高圧は 土地所有 ＞ 地賃借地 の順で評価されます。

■ 所有土地のメリット
地代が不要、契約更新リスクがゼロ、地権者トラブルがない、買手が金融機関融資を受けやすい。

■ 地賃案件で査定が下がるケース
地代がFIT比で高すぎる、更新期限が近い、地権者が変更されているが書面が未整備、地主との関係が不安定。
土地条件は、事業の“根幹となるリスク”として扱われます。

3-8. 住民対応・苦情・法的トラブル履歴

メガソーラー特有のリスクが 住民トラブル です。
景観問題、反対運動、騒音、交通問題（工事車両）、法的トラブル（訴訟・行政指導）。
これらがあると買手は極端に警戒し、査定が一気に下がるか、場合によっては 買手が撤退 します。

■ 逆に評価されるケース
住民説明会を実施し、資料が残っている、苦情が一度も起きていない、行政との関係が良好、地域との協定書がある。
自治体との関係性も重要な評価要因です。

3-9. SPCの財務状態（株式売却時の最重要項目）

株式売却（SPC売却）の場合、SPCそのものの財務状態が査定の半分を占めると言ってよいほど重要 です。

■ 精査される主な項目
過年度の税務申告の正確性、減価償却の残り、借入金・リース契約、未払いの税金や保険、過去の滞納、請負契約・外注費の妥当性、月次のBS/PLの整合性。

■ 特に評価される状態
財務が整理されていて透明性が高い、不要な支出が計上されていない、過去の修繕費が妥当、残債が少ない。
SPCの品質は、買手が最も気にする項目の一つであり、ここが整備されているだけで査定額が 5〜15％上がることも普通 です。

第4章｜査定額を高くする5つの方法

高圧・メガソーラーの売却では、同じ発電所でも 数千万円以上の差 が出ることも珍しくありません。
なぜこれほど差が出るのかというと、買手が評価するポイントに合わせて「売却準備ができている発電所」と「何もしていない発電所」で価値が大きく変わるためです。
本章では、メガソーラー売却で査定額を最大化するための、実務的な“5つの最重要対策”を詳しく解説します。

4-1. 保守記録（O&M）を整理しておくことが最大の武器になる

高圧売却では、設備の状態が“口頭説明ではなく記録”で評価されます。
つまり、「記録が残っている＝買手が安心して高値を出せる」という明確な構造があります。

■ 評価される記録

• 年次点検報告書（絶対に必要）
• 月次点検・巡回記録
• IVカーブ測定結果
• サーモグラフィ診断結果
• 過去の故障とその復旧内容
• 交換履歴（パワコン・ブレーカー・遮断器等）
• 雑草対策、法面整備の履歴
• 事故・災害の対応履歴

高圧は低圧と違い、設備書類の品質＝売却価格に直結します。

■ なぜ記録があるだけで価格が上がるのか？

買手が最も恐れるのは、重大故障による長期停止、キュービクル・パワコンの潜在的劣化、メンテ不足による発電低下だからです。
記録があれば、「過去の設備状態 ＞ 今の状態 ＞ 将来のリスク」を買手が判断しやすくなるため、安心して高値を払えます。

■ 記録がない場合
“メンテ不足” と判定 ＞ 大幅減額
“隠れ故障があるかも” と推測 ＞ 抑制的に査定される
キュービクル・パワコンの更新時期が読めない、重大な潜在リスクがある可能性が高いと判断される。
結果として 500万〜2,000万円の減額 が発生することも珍しくありません。

4-2. 発電量の落ち込み要因を説明できるようにしておく

発電量が低下している案件で重要なのは、「理由を説明できるかどうか」です。
落ち込み理由が明確であれば、多くの買手は納得し、査定額は維持されます。

■ 発電低下が査定に響きにくいケース

• パワコン故障 ＞ 交換済み
• 遠隔監視の通信障害 ＞ 復旧済み
• 一時的な影落ち ＞ 原因が解消されている
• 災害による一時停止 ＞ 修繕済み
• 除草不足 ＞ 今年は解決済み

重要なのは、「理由がデータで説明されているか」です。

■ 一番査定が下がるパターン
「わかりません」「調査していません」
この一言で査定は即ダウンします。理由：買手が“リスクを見積もる必要が出るため” です。

4-3. SPC売却（株式売却）を選択することで査定が上昇？

SPC売却は、案件次第では高圧案件で査定額が上がりやすい可能性があります。

■ SPC売却が評価される主な理由

• 手続きが速い
• 契約関係（地代、O&M、保安、賃貸、各種契約）がそのまま使える
• 設備所有者が変わらないため、リスクが極めて小さい
• 金融機関（買手側）の審査が通りやすい

結果として、買手の競争が発生しやすくなります。

■ “物件売却よりSPC売却のほうが高く売れる” は常識になりつつある
実際の市場では、物件売却より 高値がつくこともあります。
契約は整理済みで手間が少ない、M&Aとして企業買収の枠組みで扱われるなど、買手が取り扱いやすい方式のため、同じ発電所でも売却方式によって査定額が変わるということがよくあります。

4-4. ブローカーに案件を流さない（最重要レベルの注意点）

太陽光市場では“情報拡散による価値下落”がよく起きます。

■ ブローカーに流すと何が起きるか

• 情報が不特定多数に出回る
• 情報の改ざん（FIT単価誤り・設備仕様の誤記など）が起きる
• 信頼性が落ち、買手が警戒
• 結果として 査定額が下がる
• 匿名資料が雑で誤解が生まれる

高圧売却では、確実な情報管理ができる仲介会社に依頼することが極めて重要です。
※特に情報が広がった案件は、買手の間で「あの案件は危ない」と噂されるため、相場が落ちます。

4-5. 複数の買手に同時アプローチできる仲介会社を選ぶ

高圧案件は買手の層が多様で、企業、ファンド、EPC、外資系エネルギー企業、長期安定適格太陽光発電事業者、長期安定適格太陽光発電事業者、地域電力系企業と、数十社単位で買手候補が存在します。

■ “1社のみ” に紹介する仲介は危険

買手が価格交渉で有利になる、競争が発生しない、価格が伸びない。
買手は“価格上昇要因”になりません。

■ 最も高値になるのは「複数買手が競合する状況」
これは市場原理として当然で、別の買手がもっと高く買いたい ＞ 希少性が高い発電所は取り合いになる ＞ 査定額が吊り上がる。
実際の高圧案件では、競争状況によって 数千万円の差 が出るケースがあります。

第5章｜高圧売却は仲介会社によって“結果が大きく変わる”

高圧・メガソーラーの売却は、同じ発電所でも 仲介会社によって数千万円以上の差がつく ことが珍しくありません。
低圧の売却とは根本的に異なり、高圧売却は企業評価、SPC（会社）の評価、ファイナンス審査、保安体制の確認、住民対応や契約の承継、契約書の精査（M&Aレベル）、大規模買手との価格交渉など、“専門的な業務の連続” で構成されています。
ここでは、なぜ仲介会社によって結果が変わるのか、そして なぜグッドフェローズ（タイナビ発電所）が低圧だけでなく、高圧売却に強いのかを、実務目線で詳しく解説します。

5-1. 高圧案件は「買手の質」で査定額が決まる

高圧・メガソーラーを買うのは、主に次のような法人です。
大手エネルギー企業、地域電力関連会社、上場企業のエネルギー部門、投資ファンド、EPC・O&M会社、海外エネルギー企業、再エネ事業会社、長期安定適格太陽光発電事業者、PPA事業者。
これらの企業の多くは「高圧案件を年間何十件も査定し、競争して買っているプロ」です。

■ 買手がプロ化している市場では
仲介会社がどれだけ“適切な買手にアクセスできるか”がすべてです。
同じ案件を紹介しても、A社は価格を上げてでも買う、B社は慎重で低値提示、C社はSPCなら買うが物件では買わない、と、価格の差が激しくなる のが高圧の世界です。

5-2. 仲介会社の“ネットワークの差”がそのまま査定額の差になる

低圧は個人も多いため、買手層が非常に広く均質です。しかし高圧は違います。
高圧案件では「買手の幅＝査定額の上限」 です。

■ 仲介会社のネットワークが弱いと起きること
特定の数社にしか紹介できない、競争が起きず価格が伸びない、値下げ交渉を受けやすい、DDの対応が遅くクロージングが延びる。
結果、相場より1,000万〜5,000万円低い価格 で成約してしまうケースもあります。

5-3. SPC売却・会社売却（M&A）に対応できる仲介は少ない

高圧太陽光売却のパターンとして、SPC売却 や 会社売却（M&A） が存在します。

しかし、実態として、SPCやM＆A売却の経験がない仲介会社が多い、M&Aの基礎がわからず株式譲渡の手続きができない、財務資料・DD・契約書レビューの知識がない、というケースが非常に多いです。

■ 高圧売却の専門性は“低圧とは別物”
低圧は不動産に近いですが、高圧は企業買収や発電事業譲渡といったM＆Aに近く、契約承継・長期リスク評価が必要、財務・税務の知識も必要となり、求められる専門性のレベルがまったく異なります。

5-4. 高圧は「買手の審査×売手の準備」の両方が重要

高圧案件は、買手側の審査が非常に厳格です。
買手は以下を確認します：過去の売電実績（3〜5年）、SPCの財務状況、契約書の過不足、保安規程の整合性、主任技術者の選任状況、O&M契約の妥当性、保険の範囲、土地契約（特に借地）、各種リスク（法面・災害・地質・訴訟）。

■ 仲介会社の“資料整備力”が価格に影響する
同じ案件でも、仲介会社の力量で差が出ます。
提示資料が整っている ＞ 買手が前向きに検討 ＞ 高値
資料不足 ＞ 不信感 ＞ ディスカウントされる
要するに、仲介会社とは「売主の代理として発電所の価値を証明する会社」です。

5-5. グッドフェローズ（タイナビ発電所）が高圧に強い理由

ここでは弊社の強みについて解説します。

1. 太陽光発電所の売却支援実績
   太陽光発電所の仲介実績は5年以上あり、仲介会社でもトップクラスです。 仲介件数は低圧が圧倒的に多いですが、高圧案件の実績・経験値も豊富です。
2. SPC売却・M&A専門チームが在籍
   SPC売却や株式譲渡は、一般的な太陽光仲介会社では対応できません。タイナビ発電所を運営するグッドフェローズでは、エネルギー業界に特化したタイナビM＆Aサービスを展開しており、エネルギー業界（再エネ・電力）におけるM＆Aに精通した専門チームを置き、高圧売却に必要な“専門領域”までサポートできる体制があります。
3. 大口買手・投資ファンド・上場企業ネットワークが強い
   高圧案件で最も重要なのは、「適切な買手に直接アクセスできるか」です。タイナビ発電所は、全国の発電事業者の約15％を会員化しているだけでなく、上場企業、再エネ分野投資会社、エネルギー企業、電力会社系、国内大手EPC、O&M企業といった大口買手と直接連携しているため、案件ごとに“最適な買手”を選び、複数社へ同時アプローチできます。
   結果として、競争が起きて価格が伸びやすくなります。
4. 仲介スピードが速い（短期間での成約も）
   高圧の売却は通常、DDや各種審査のため時間がかかります。しかし弊社は過去の実績から、資料整理、買手審査、契約条件調整などを効率化できているため、案件しだいでは市場平均より早いスピードで成約できる傾向があります。
5. 事業売却（会社ごとM&A）にも対応可能
   弊社は太陽光発電所を持つ企業の「会社ごと売却（M&A）」にも対応しており、これは市場では非常に珍しい強みです。
   発電所のSPC売却、再エネ事業会社の株式譲渡、事業部売却など、通常の仲介会社には対応できない領域まで支援可能です。
   メガソーラーを保有する法人にとっては、複数の売却選択肢を同時に検討できる大きなメリットになります。

第6章｜売却の流れ（高圧・SPC売却・M&A）

高圧太陽光発電所の売却は、低圧と比較して 専門性・手続き・資料量・審査の深さ が大きく異なります。
売却方式は大きく分けて以下の3つです。
① 物件売却（設備・土地を売る）
② SPC売却（会社ごと売る）※株式譲渡
③ 会社売却（発電事業会社そのものを売却）※M&A
ここでは、それぞれの売却方式についての一般的な流れを詳しく解説します。

6-1. 物件売却の流れ（高圧の一般的な売却方式）

物件売却とは、発電所の設備・土地（または借地権）を直接売却する方式 です。
低圧の売却に最も近い方式ですが、高圧ならではの手続き・審査が多く含まれます。

1. 無料査定（机上査定 ＞ 現地調査）
   査定はまず「机上査定（オンライン）」から始まります。机上査定の後、必ず 現地調査（実査） が行われます。
   実査ではパネル劣化、架台・杭の状態、法面・地盤状況、キュービクル劣化状況などをチェックし、「精密査定額」が提示されます。
2. 売却価格の提示
   現地調査後、仲介会社が買手側とのマッチングを行い、複数の買手候補から提示価格 を受け取ります。
   
3. 買手の選定（価格だけで決めてはいけない）
   高圧案件では買手の質によってDD期間、契約スキーム、必要書類、成約率が大きく変わります。
   過去の取引実績、企業の信頼性、融資が確実に下りる法人か、売却後の運営が適切か、クロージングスピードなどを考慮して選定します。
4. 売買契約締結
   物件売却の場合、売買契約書、設備譲渡契約、土地賃貸借契約、O&M契約の引継ぎ手続、主任技術者契約の更新などを結びます。
   ※高圧では契約書が低圧の2倍以上の情報量になります。
5. FIT名義変更・土地の名義手続き
   物件売却で最も時間がかかる工程です。設備認定（FIT）の変更手続き、事業計画変更、売電契約（電力会社）の名義変更、土地の名義変更などが必要です。
   特に電力会社の手続きは時間がかかります。
6. 決済（クロージング）
   名義変更の完了、または完了の目処が立った段階で決済が行われます。契約金（内金）、残代金、設備の引渡し書類が取り交わされ、売却が完了します。

6-2. SPC売却（株式譲渡）の流れ

高圧案件の売却方式で主流であり、買手から人気のあるのがSPC売却（株式売却） です。
物件売却と違い、発電所の運営主体そのもの（会社）を売却する方式 です。

1. 財務資料の提出（最重要）
   SPC売却では、決算書（3期分）、月次試算表、減価償却資産台帳、借入金契約書、リース契約、買電契約書、地代契約、SPCの定款、過去の税務申告書などが必須となります。
   財務の透明性が高いほど、査定額が上がりやすくなります。
2. 買手によるDD（デューデリジェンス）
   SPC売却では必ずDDが入ります。財務DD、法務DD、ビジネスDD、技術DDなど。
   買手はSPCの“将来のリスク”を徹底的に調べるため、ここで資料不足があると大幅な時間ロスが発生します。
3. 条件交渉（売主と買主で調整）
   株式譲渡価格、クロージング条件、表明保証の範囲、契約上のリスク分担、償却費の扱い、借入金返済の方法、税金の負担区分などを調整します。
   高圧・SPC売却では、契約交渉の専門性が非常に高く、仲介会社の経験値がダイレクトに反映されます。
4. 株式譲渡契約（SPA）締結
   M&Aと同レベルの契約書が使われます。契約書には必ず表明保証、クロージング条件、遵守事項、補償条項、調整計算式など高度な項目が含まれます。
5. クロージング（会社の引き渡し）
   買手が株式を取得し、SPCの経営権が移転します。
   

6-3. 会社売却（M&A）の流れ｜複数発電所の売却に最適

メガソーラーを保有する企業が、会社ごと売却したい場合 の流れです。
事業承継や撤退、戦略転換などで増加しています。

1. 企業価値評価（バリュエーション）
   企業全体の価値を測るために、発電所のDCF価値、財務状況、税務状態、契約関係、事業の将来性などを評価します。
2. ノンネーム資料（匿名Teaser）を作成
   買手に企業を特定されないよう、匿名資料を作ります。発電所の概要、FIT単価・売電量、収益構造、SPC数、従業員数、設備内容など。
3. 買手へのアプローチ（複数社同時）
   買手候補（大手エネルギー企業、再エネ事業会社、海外企業、大手EPC、投資ファンド、事業会社）を選定し、アプローチします。
4. 条件交渉（意向提示書・LOI）
   買手が LOI（意向表明） を提出し、提示価格、契約スキーム、引継ぎ条件、DDの範囲などを提示します。
5. DD（買手による精査）
   財務、法務、技術、事業、人事など多岐にわたります。
6. 株式譲渡契約締結 ＞ クロージング
   全ての条件が整った段階で契約・決済が行われます。

第7章｜売却時の注意点

メガソーラー（高圧太陽光発電所）の売却では、低圧とは異なり 確認すべき項目が大幅に増えます。
特に高圧売却は取引金額が大きく、買手のデューデリジェンス（DD）も専門的になるため、ちょっとした不足書類・曖昧な点が「数百万円単位」で評価を下げる ことも珍しくありません。
この章では、売却前に必ず整理しておくべき重要ポイントを、詳しく解説します。

7-1. 住民トラブル・周辺環境の調査

高圧案件の査定で必ずチェックされるのが 周辺住民との関係 です。
雨水流出による土砂被害の懸念、法面の崩落リスク、景観問題、騒音トラブル、地元自治体との合意形成。
こうした情報は、現地確認では見抜けないため、売主側が事前に情報整理し、買手へ正確に伝えることが査定額の維持に繋がります。
※隠すと契約違反となり、後から損害賠償の対象になる可能性があります。事前に共有すればリスクを織り込んで査定できます。

7-2. 土地の権利関係の整理（最もトラブルが多い）

高圧売却で最も問題が多いのが 土地の権利関係の曖昧さ です。
地代が相場より高すぎる、契約期間が短い、土地の境界線が曖昧、契約書が旧タイプで曖昧、地主の承諾が取れていない、地役権未設定、更新明記なし。
特に高圧では「地代の高さ」が利回りを直撃します。買手は「土地のリスク」を非常に気にします。

7-3. 保安規程・主任技術者の状況（高圧ならではの最重要項目）

高圧は 保安規程・主任技術者の選任 が義務です。
契約切れ、資格区分不一致、書類未更新、届出未提出。
主任技術者の変更には時間がかかるため、売却前に資料を整えておくと買手が安心し、成約率が上がります。

7-4. 借入金の精算（金融機関への事前相談が必須）

高圧は多くがプロジェクトファイナンスで組まれているため、売却時の金融機関との調整が必須です。
売却代金で残債が消せない、金融機関の承諾が下りない、担保が複雑。
高圧売却では「売却価格 と 残債のバランス」が重要です。

7-5. 既存契約（O&M / 監視 / 土地 / 電力会社）の扱いを整理する

高圧は契約の数が多く、整理されていないと買手が不安を抱きます。
O&M（点検・草刈り）、遠隔監視、土地賃貸借、系統連系・託送、EPC保証、保険契約。
これらがクリアであれば、買手のDDがスムーズになり査定額も安定します。

7-6. SPC売却・株式譲渡特有の注意点

高圧の半数以上がSPCスキームで保有されています。SPC売却では 財務状態・税務状態の透明性 が極めて重要です。
簿外負債がある、設備の資産計上方法がおかしい、税務処理に不備、売電収入と計上額が一致しない、決算書の数字に違和感がある。
SPC売却では、買手側が必ずDDを行うため、曖昧な数字や不整合があると 査定額が大きく下がる ことがあります。

7-7. 売却タイミングの見極め

■ 売却に向いている時期
FIT残存期間が長い、発電実績が安定している、天災被害歴がない、SPCの財務状態が綺麗、高単価FITの人気が高い時期。

7-8. 情報の一元化（書類の整備）

買手は「書類が揃っている発電所」を高く評価します。
FIT認定書、事業計画認定書、O&M記録、IVカーブ測定結果、竣工図書、系統連系契約書、保険証券、SPC決算書、売電実績一覧。
書類が揃っていない案件は、DDに時間がかかり、査定額が下がる負のループが発生します。

7-9. ブローカーに情報が流れるリスク

ブローカーが案件を右から左へ横流しするケースが多く、情報拡散による買手の混乱、信頼性の低い買手の集結、安値での売却といったリスクがあります。
仲介会社は必ず「直接買手にアプローチできる会社」を選ぶことが重要です。

7-10. 契約書チェック（最重要）

高圧の売買契約では、「将来リスク」が契約書に隠れていることがあります。
隠れた瑕疵の保証、設備故障の責任範囲、税務調整の責任、契約解除条件。
特に「表明保証」は金額が大きいため、専門家のチェックがほぼ必須です。

第8章｜まとめ：メガソーラー売却は“2025年以降が売り時”？

高圧太陽光発電所（メガソーラー）の売却マーケットは、2025年以降にかけて、大きな構造変化を迎えています。
その結果、「売却の好機」 と言える状況が生まれています。

本章では、これまで解説してきた内容を総合的にまとめ、メガソーラーを保有する発電事業者が 2025年に取るべき戦略 を整理して解説します。

8-1. 売却市場は“需要＞供給”の状態が続いている

高圧の中古案件は、低圧に比べて圧倒的に流通量が少なく、「月間の売却案件は全国で数件ほど」「実需の買手は常に数十社待機」「買手同士の競合が発生しやすい」という “構造的な売り手市場” です。

特に、FIT単価が高い、SPCスキーム、保守記録充実、災害リスク低、売電実績安定などの案件は強い引き合いがあります。
供給が少ない一方で、需要は高止まりしているため、査定額が上がりやすい環境が続いています。

8-2. FIP転モデル到来！FIT残存期間の価値が改めて見直されている

高圧の価値は、「20年間の売電事業としての価値（キャッシュフロー）」で評価されます。
FIT残存期間が長い、売電量が安定している、パワコンが新しいといった条件が揃うと、高い価格で売却できるケースも増えています。
特に、大型蓄電池併設型のFIP転ニーズが高まりから、残FIT期間が長く、高いFIT単価（36円以上）のメガソーラーは高い価値で売却できる可能性が高いです。

8-3. SPC売却・会社売却（M&A）が高値を生みやすい

メガソーラー売却の主流は、今や SPC株式譲渡・会社売却（M&A） に移行しています。

■ SPC売却が高値になりやすい理由
FITの引き継ぎがスムーズ、設備の移管手続きが不要、契約関係を承継、決済スピードが早い、DDが明確。
2025年は企業のカーボンニュートラル投資が加速しており、メガソーラーのM&A需要は、今後さらに増える可能性があります。

8-4. 国の新設メガソーラー規制強化で“中古に資金が流れる”？

2025年には釧路メガソーラー問題が大きな社会問題となったことから、政府は新設メガソーラーの法令見直しを検討しています。内容はまだ発表されておりませんが、新設メガソーラーの新規建設は今後難しくなります。

8-5. 災害リスク・保険料上昇で「一部売却」の動きが加速

自然災害の増加により、保険料の上昇、パワコン故障リスク増、法面崩落リスク、雷害など、高圧発電所のランニングコストは年々増えています。
そのため、複数発電所のうち一部だけ売却、リスク地域から撤退、資金回収といった動きが増えています。
しかし、供給は依然として不足しているため、売り手にとっては極めて有利な市場構造になっています。

8-6. 高圧売却は仲介会社によって“数千万円単位”で結果が変わる

メガソーラーは専門性が高く、仲介会社の実力によって、査定額、売却期間、買手の質、契約トラブルの有無などに大きな差が出ます。
高圧売却は「専門性 × 買手ネットワーク × 契約対応力」の3つが揃っていないと失敗する可能性があります。

8-7. グッドフェローズ（タイナビ発電所）が選ばれる理由

高圧・メガソーラー売却では、仲介会社の選定が最も重要です。
タイナビ発電所（運営：グッドフェローズ）は、高圧・SPC売却分野で豊富な実績があり、取引スキル・買手ネットワークともに評価をいただいています。

■ グッドフェローズが高圧売却に強い理由
累計4000件以上（低圧含む）の太陽光発電所売却依頼案件を取り扱い、高圧・SPC売却特化チームが存在し、ファンド・大手企業へ直接アプローチ可能、上場企業との取引実績あり、スピード仲介、会社ごと売却（M&A）にも対応。

8-8. まずは“査定を取ること”が最も重要な一歩

高圧の売却は、市場環境の変化を受けて、早い者勝ちの側面があります。
FIT残存期間は毎年減り、パワコン寿命に近づき、自然災害リスク蓄積もされ、保守コスト上昇し続けております。
将来的に、今よりも中古供給が増える前に売るほうが有利となる可能性は高いでしょう。

これらを総合的に考えると、「売るつもりがまだ無くても、今の査定額だけは必ず確認しておく」というのが最良の出口戦略です。
特に2025年は、高圧中古が高い価格帯になる可能性が高い年でもあります。

8-9. 最後に：2025年以降、メガソーラー売却は“チャンス到来”？

ここまで解説したように、2025年以降は高圧・特別高圧等のメガソーラー売却にとって 複数の追い風になる可能性がある年です。