太陽光発電で固定資産税が発生するケースとしないケースを徹底解説

太陽光発電を運用する上で気になるのは、税金です。中でも今回は、固定資産税(償却資産税)がかかる場合と、かからない場合の違いを解説いたします。

さらに、税額の計算方法や申告、支払いに関してなど、固定資産税の各種疑問にもお答えします。

太陽光発電の固定資産税が発生する場合・しない場合

投資や事業目的の産業用太陽光発電(10kW以上)を設置する場合、固定資産税がかかってしまいます。何に固定資産税がかかるのかというと、「土地」と「太陽光発電の設備」の2点です。

しかし、小規模な住宅用太陽光発電(10kW未満)なら、固定資産税がかからないことがあります。以下は東京都主税局に問い合わせたときの回答です。

事業用であれば、個人法人の関係なく償却資産の対象となります。 ただ、太陽光発電設備に関して、東京都23区では給与所得者である個人が余剰電力の売却を行う場合は、事業性が認められないため課税対象外という扱いとしています。

一言でまとめますと、個人が行う10kW未満の住宅用太陽光発電なら、固定資産税はかかりません。

ただ、こちらはあくまでも東京23区で太陽光発電を設置する場合です。実際に固定資産税の対象になるかどうかは、担当する地方自治体や設置状況により異なる可能性があります。

太陽光発電で固定資産税を支払いたくない方は、設置する前に管轄の税務署に問い合わせておく方が安心です。特に確認しておきたいのは、あなたの太陽光発電の規模が10kWを超えるか、超えないかによる固定資産税の取扱いについてです。

税制優遇で太陽光発電の固定資産税を安くできる

太陽光発電は国が普及を進める再生可能エネルギーの1つであり、中小企業などの生産性を向上させる設備としても扱われることがあります。たびたび登場しては毎年のように改正される、太陽光発電の固定資産税に絡む税制措置をご紹介します。

産業用太陽光発電の税制・支援制度の詳細はこちら

2016年4月まで、太陽光発電の固定資産税には特例措置が設けられていました。固定価格買取制度の認定を受けた最初の3年間は、該当する太陽光発電設備の固定資産税を低減するという、非常に魅力的な措置です。

ただし、固定価格買取制度(FIT制度)を用いる太陽光発電は、基本的に固定資産税の優遇の対象外になりましたので、要注意です。

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置と「わがまち特例」 ※FIT認定設備は対象外

対象となる太陽光発電は、固定価格買取制度の認定を受けていない、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得したものに限られます。

設備規模 低減率 措置内容
10kW〜1000kW 2/3 課税標準を2/3に軽減する(固定資産税が課せられる事になった年度から3年度分)
1000kW以上 3/4 同上

さらに、自治体によっては「わがまち特例」により、固定資産税の特例が適用されるケースもあります。特例割合などは上記表の±1/6の範囲で、自治体が独自に設置します。1000kW未満の太陽光発電なら、低減率は1/2〜5/6まであり得ます。1000kW以上の太陽光発電なら、7/12〜11/12の範囲内です。

つまり、設置場所によって固定資産税の軽減率が異なりますので、事前によく確認してください。詳細は太陽光発電の設置場所を管轄する自治体に問い合わせてください。

例:草津市のわがまち特例

固定資産税の計算方法(土地・家屋、償却資産)

  • 土地
  • 課税標準額(「土地の課税標準額の算出方法」参照)× 税率1.4%
  • 家屋、償却資産
  • 課税台帳に登録されている価格 × 税率1.4%

「土地」の項目にある「課税標準額」とは、行政が路線価や土地の種目などの基準をもって評価した土地の額です。土地を取得後、行政側で評価額が決定されると、土地の所有者に通知が届きます。各種条件によって0円~数百万円単位まで変動するため、行政の通知を待ちましょう。

固定資産税の申告方法は販売店によって異なります

手続き

太陽光発電を実際に導入すると、固定資産税の申告を行うことになります。具体的な手順は、販売店や契約状況によって大きく異なります。販売店が代行して手続きをすることもあれば、税理士や不動産会社を紹介してもらい、投資家自身が行うことも。

事前に申告方法を把握しておきたいという方は、販売店にお問い合わせください。税金や法制度のサポート体制を確認し、販売店を選択するのも良い方法です。

固定資産税は年4回の分割支払い

固定資産税は年4回。6月(第1期)、9月(第2期)、12月(第3期)、2月(第4期)に分割して納めることになります。

第1期 2017年6月1日~6月30日 6月30日まで
第2期 2017年9月1日~10月2日 10月2日まで
第3期 2017年12月1日~12月27日 12月27日まで
第4期 2018年2月1日~2月28日 2月28日まで

※上記は2017年の東京都の場合です。

例えば年間の固定資産税が40万円ならば、10万円を年4回に分けて支払うことになります。

固定資産税の納付方法

固定資産税の納付方法は各市町村で微妙な違いはありますが、基本は以下の通りです。

  • 口座振替
  • コンビニ支納付(納付書にバーコード印刷がある場合)
  • クレジットカード納付
  • ペイジー(Pay-easy)納付
  • 窓口納付

※窓口納付の対象は、各市町村(東京23区は都税事務所)の窓口や郵便局、各種金融機関の窓口です。

ただし、先述したように納付方法は各市町村によって変わります。納付の際は、送られてきた納付書や対応している自治体のHPを忘れずに確認しましょう。

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