太陽光入札対象500kWへ

2019年度から、太陽光発電の入札対象が500kWまで拡大することになった。入札対象が拡大することで、太陽光発電投資へどのような影響があるのだろうか。

そもそも入札制度は、太陽光発電の売電価格を決める方法を変えるために2017年に制定されたものである。事業内容に基準が設けられ、内容によっては入札しないと売電ができなくなった。この機会に太陽光発電の入札制度とは何か、その仕組みや入札基準の変化についても再確認しよう。

太陽光発電の入札制度とは?

太陽光発電の入札制度は、事業者同士の価格競争を狙って2017年より開始された制度だ。これには、電力の買取価格を抑え、開発コストを押し下げる効果が見込まれている。はじめに、太陽光発電の入札制度について解説しよう。

入札制度の仕組み

公共の入札制度は、国や地方公共団体などの公的機関が入札情報を公示する。そのうえで、参加者同士が価格を提示し価格競争をするものだ。

2017年に始まった太陽光発電の入札制度は、一定規模(2MW)以上の発電施設を稼働する場合に適用されてきた。太陽光発電の売電価格を、入札により決定することになったのだ。

入札では、あらかじめ売電価格の上限が設けられる。上限以下の価格で、最も安い価格を提示した事業者から順に落札される。落札できた事業者のみが認定され、太陽光発電事業を開始できる仕組みだ。

入札の対象となる基準

2017年に制定された制度では、入札対象事業は2000kW以上の太陽光発電設備とされた。当時の募集容量は合計500MWで、供給価格の上限額は21円/kWh、調達期間は20年と決められた。

2019年4月からは、太陽光発電投資の入札基準が見直しとなった。それにより、入札の事業対象が500kW以上に拡大されたのだ。入札の参加には保証金が必要だが、その額は減額されることになった。以下に入札により生じた変化について詳しく解説していく。

2019年度から太陽光発電投資の入札基準に起こる変化

太陽光入札制度の変化

2019年4月からは、太陽光発電の入札基準が2000kWから500kWまで引き下げられることになった。入札対象を拡大することで事業者へ価格競争を促し、太陽光発電コストを抑える狙いがある。これにより、今後参入する太陽光発電投資家は、入札の際に提示する売電価格を抑えることが求められるようになるだろう。

入札の対象が500kWまで引き下げられたことにより、案件数が格段に増えることが予想される。案件数の拡大に合わせて、入札の募集容量も全体で750MWまで増えた。2019年度中には2回の入札が行われる。第4回の入札では募集容量が300MW、第5回では450MWとなる。

保証金は減額される方針

入札基準の変更と同時に、2019年度から実施される入札にかかる保証金については減額される見通しである。2018年までの入札では、保証金は2回に渡って支払う必要があった。

第1次保証金は審査通過後に500円/kW、第2次保証金は第1次保証金の差額分のみを5000円/kW支払う。第2次保証金は、太陽光発電設備が稼働されれば全額払い戻しされる。しかし、入札結果が公表されてから3カ月以内にFIT認定をしないと没収となってしまう。

また、FIT認定を受けるには、電力会社と系統接続契約を締結しなければならない。手続きが間に合わないと判断した事業者の一部が、第2次保証金を納付せずに辞退するケースも実際にあった。

保証金が減額されることには、入札に参加し太陽光発電投資を始める場合の準備資金を減額できるメリットがある。

2019年度からの入札制度の変更により予測される影響

制度の変更により入札の対象が拡大すれば、入札によって売電価格が安くなるのでは、という不安要素を持つことになる。また、入札にかかる手続きや、保証料の支払いも負担になる。そのため、大規模太陽光発電投資へ参入する際のハードルが高くなることも予想されるだろう。

とはいえ、大規模な太陽光発電投資になると、1kWあたりの設置費用は安くなる。太陽光発電は、規模が大きいほど莫大な売電収入が得られる可能性があるのだ。新規参入するなら、大規模太陽光発電のスケールメリットで1kWあたりのコストを減らし、発電量を増やすことで売電価格の下落に備えられるだろう。

同時に、入札で買取価格が安くなる場合に備え、事業者は太陽光発電の高効率な運用を考える必要があるだろう。初期投資や運営費用をいかに抑えるかが、太陽光発電投資で収益を上げるカギとなるのだ。

あるいは、入札対象から外れるために対象外の高圧設備を買うという手段もある。中古設備であれば発電実績もあり、事業の見通しも立てやすくなるメリットが得られるだろう。

大規模太陽光発電投資は今後どのように変わるのか?

500kW以上太陽光発電所の今後

入札対象となる太陽光発電の規模は、将来的にはさらに引き下げられる可能性もあることは否めない。実際に、2019年の入札制度を変更する際にも、2000kW以上から250kW以上へ引き下げるという案もあった。

しかし、結果的には段階的に引き下げる方向を示しながら、2019年度は適用条件が500kW以上に留まったという経緯がある。今後、適用条件の引き下げで入札の対象が拡大すれば、入札件数が増え競争が激化する可能性もあるだろう。入札の影響により、価格競争で売電価格が低下していくことも考えられるのだ。

また、手続きにかかる手間や手数料の発生などが負担に感じられることもある。そうなれば、太陽光発電投資へ参入する際のハードルは高くなるだろう。

とはいえ、大規模な太陽光発電投資は、1kWあたりの設置費用と管理コストが安いというメリットがある。莫大な売電収入を得て運用すれば、大規模太陽光発電は十分に投資としての魅力があるのだ。

社会的にも再生可能エネルギーを中心とした電力使用を進める動きがあるなか、今後も安定した収益が得られる可能性が高いだろう。

高圧/特別高圧の大規模太陽光は費用対効果が高い

太陽光発電の入札制度の対象基準は、段階的に引き下げられる可能性がある。2019年の入札制度でも、2000kW以上から250kW以上へ引き下げるという案もあった。今後、太陽光発電で投資効果を期待するならば、規模を大きくして売電量を増やす方向も検討すべきである。

高圧や特別高圧の太陽光発電の中でも、一定規模以上の規模を持つ太陽光発電であれば、売電収入によるメリットが得られるだろう。

しかし、ネックとなるのは用地の確保だ。大規模太陽光発電に適した日照と広さを持ち、土地利用を制限する法や条例をクリアする用地を探すのは、個人が抱える労力としては重すぎる。

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