再エネ関連の投資であれば、FIT太陽光発電所・NONFIT太陽光発電所が主流でしたが、2024年の中頃から系統用蓄電池が一部の大口投資家の中で大変注目されております。

そして、今までNONFIT用の用地確保に力を入れていた全国の太陽光関連EPCも系統用蓄電池の用地確保に続々切り替え始めています。

タイナビ発電所を運営するグッドフェローズでも用地確保中のEPC向けに系統用蓄電池案件の大口買手の紹介や、買手には連携が近い系統用蓄電池案件を 非公開でご紹介しております。

系統用蓄電池は、太陽光発電所とは違い単なる売電だけの収益ではありませんので、系統用蓄電池の概要を知る必要があります。

本記事は、全国各地の系統用蓄電池の売手と買手をマッチング中の業界経験豊富なプロが最新の蓄電池市場 を解説しておりますので、最後までお読みください。

系統用蓄電池とは？

系統用蓄電池とは、電力系統に直接接続される大規模な蓄電システムのことです。電力の供給と需要のバランスを調整し、電力系統の安定性を保つ役割を担います。

特に再生可能エネルギーが普及する中で、その重要性が高まっています。需給調整や電力品質の安定化、非常時のバックアップなど、多くの機能を持つ点が特徴です。

また、これらの役割により、再生可能エネルギーの導入促進だけでなく、災害時の地域の電力供給安定化にも貢献しています。

系統用蓄電池が注目される理由

再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給の変動増加に伴い、系統用蓄電池の需要が高まっています。

また、電力自由化が進展する中で、電力市場における取引機会が増加。蓄電池技術の進化により、導入コストが低下している点も注目ポイントです。

さらに、日本政府は2050年カーボンニュートラルを目指す中で、再エネ比率を高める方針を掲げており、これが系統用蓄電池市場の拡大を後押ししています。

系統用蓄電池の仕組みとビジネスモデル

系統用蓄電池は、電力需要が少ない時間帯に充電し、需要が多い時間帯に放電する仕組みです。

また、周波数調整機能を持ち、電力系統の安定化にも寄与します。これにより、再生可能エネルギーの変動にも柔軟に対応可能です。

現在主流で取引されている系統用蓄電池は定格出力2メガ未満で電池容量8メガのサイズであり、1000㎡程度の土地に蓄電所を500㎡程度設置するパターンが多く、ハザードエリアや住宅から近い場所への設置を求めない買手が多い状況となっております。

系統用蓄電池は以下の3つの収益を生み出します

系統用蓄電池を活用した3つの取引市場

電力卸売市場：電力価格の差を利用して利益を得る

電力卸売市場（JEPX）は、電力の売買が行われるプラットフォームで、発電事業者と小売電気事業者が参加します。

電力価格は需給バランスで変動し、夜間の安い価格で充電し、昼間の高い価格で放電することで利益を得ます。例えば、夜間に1kWhあたり10円で充電し、昼間に20円で放電すれば、1kWhあたり10円の差益が得られます。

このように価格変動を利用した取引が、系統用蓄電池の主な収益源の一つです。

容量市場：電力供給能力を提供し、安定的な収益を確保

容量市場は、電力供給能力を確保するための市場で、電力不足を防ぐ目的で設立されました。

供給力を待機状態で確保することにより、実際の放電が行われなくても報酬を得ることができます。特にピーク需要時に備える仕組みとして注目されています。

2024年から日本で本格的に運用されるため、系統用蓄電池事業者にとって新たな安定収益の機会を提供します。

需給調整市場：需給バランスの調整に貢献し、報酬を得る

需給調整市場は、電力の需要と供給のバランスを瞬時に調整する市場です。

再生可能エネルギーの発電量変動を吸収し、供給不足や余剰電力を調整する役割を担います。特に短時間での対応力が求められるため、応答速度が速い系統用蓄電池が有利です。

再エネ導入が進むほど需給調整市場の重要性は高まり、収益機会も拡大します。

系統用蓄電池の最新技術とトレンド

蓄電池技術の進化と市場規模の拡大が、系統用蓄電池の導入を後押ししています。

例えば、リチウムイオン電池や全固体電池、フロー電池といった技術が進化し、導入コストの低減と性能向上が実現しています。

特に全固体電池は、安全性と長寿命が期待される次世代技術として注目されています。

系統用蓄電池の補助金制度と具体的内容

日本政府は、系統用蓄電池の導入を支援するために補助金制度を整備しています。

例えば、経済産業省が実施する「再生可能エネルギー普及支援補助金」では、蓄電池導入の初期費用の最大50%を補助する制度があります。

また、地域自治体による支援策も活用可能で、補助金額や条件は自治体ごとに異なります。特定の条件を満たせば、1施設あたり数百万円の補助を受けられるケースもあります。

補助金を受けるには、必要な申請書類の準備や事前審査が求められるため、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

系統用蓄電池への投資方法

系統用蓄電池への投資を始めるには、適切な物件の選定や市場分析が重要です。

特に難しいのが、同じ蓄電所でもアグリゲーター次第で収益が大きく異なります。企業の中にはどのアグリゲーターが一番収益性が良いのか？自社で保有して実証し始めている場合も存在します。

タイナビ発電所では、将来的に投資家向けに系統用蓄電池の投資物件情報を提供する予定で、初めての方でも安心して投資に取り組めるサポートを行う予定です。直近では、蓄電所の土地集め中のEPC向けには大口の買手紹介サービスから、買手様にはEPCを紹介しております。

今後、案件が増えて具体的な収益モデルのシミュレーションや最適な蓄電池システムが出てきます。

蓄電所投資で注目されているメーカーは？

系統用蓄電池の市場には、国内外の多様なメーカーが参入しており、有名な外資系企業でいえばテスラ・ファーウェイや 日本国内のメーカーであれば、東芝三菱電機産業システム（TMEIC）等が広く知られております。

ただ、系統用蓄電所は投資という側面からコスト重視であることから、中国メーカーが日本国内では注目されております。

系統用蓄電池メーカー：正泰電源とは？

正泰電源系統有限公司（Chint Power Systems、以下CPS）は、1984年に設立されたCHINTグループの一員であり、スマートエネルギーソリューションの提供を専門とする企業です。CHINTグループは、クリーンエネルギーの製造、供給、蓄電、送電、配電、消費システムに注力し、AI・IoTプラットフォーム「One Cloud & Two Nets」を推進しています。

CPSは、太陽光用パワーコンディショナや蓄電システムの研究・開発、製造・販売を行っており、世界23カ国以上で20GWの納入実績を持っています。日本市場にも積極的に参入しており、茨城県の300kWおよび1.6MWの太陽光発電所への製品供給など、多数のプロジェクトに携わっています。

CPSの製品ラインナップの中でも、「CPS ES-2400kW/5015kWh」は注目すべき蓄電システムです。このシステムは、工場、商業施設、蓄電所などの中大規模施設向けに設計されており、BCP対策、ピークシフト、PV自家消費、VPP、マイクログリッドなどの多様なアプリケーションに対応可能です。屋外キャビネット式の設計により、設置場所の柔軟性が高く、効率的なエネルギー管理を実現します。

系統用蓄電池メーカー：ファーウェイ

再エネ業界のおいて、ファーウェイは既に知らない人がいないぐらい知名度と実績が日本ではあります。ファーウェイは住宅用・産業用問わず、様々なサイズの蓄電池・パワコンをラインナップしております。

近年では、高圧太陽光発電所に使用されていた大型パワコンのリパワリングとして、ミドルサイズパワコンの分散型ソリューションを持ち、蓄電所においても2024年に東急建設の相模原蓄電所の電池として採用されている。

製品ラインナップの中で系統用蓄電所として利用さているのは「A2000-2.0MWH-1H1/2H1」となります。

今後、中国系蓄電池メーカーの参入が増えているので、系統用蓄電所においては最有力のメーカーといえるだろう

系統用蓄電所の購入検討者や販売中のEPC様は

再エネ業界で10年以上の太陽光関連のメディア「タイナビシリーズ」を長く手掛けてきたグッドフェローズなら、蓄電所を開発している全国のEPC様より、連携が近い案件の情報をご紹介できます!

日本全国1000社以上のEPCネットワーク

弊社は各EPC様の供給力や支払い条件、案件の特徴を把握しており、蓄電所の購入を検討されている企業様の要望に合った案件をご紹介することが可能です。

EPC各社が蓄電所案件を取り扱っていますが、企業により契約内容・支払いサイトが大きく異なります。 EPCの中には、土地の権利売りなどにも対応しております。