よくある風力発電投資のトラブルとは？

土地付き太陽光・風力発電の投資物件はタイナビ発電所へ。
特に人気のある物件は会員様限定のご案内です。

※会員限定物件が多数あります。

風力発電投資のトラブルとは？

風力発電投資はどのようなトラブルがあるのでしょうか？風力発電投資のトラブルが続いているため、消費者庁は風力発電の詐欺商法に関して注意を呼びかけています。

風力発電投資の場合には、消費者センターに土地の権利の勧誘に関するトラブルの相談が寄せられています。消費者庁が調べた結果、最低でもいくつかのケースで、適切でない消費者トラブルなどに該当する勧誘がありました。

適切でない募集をしていた業者の中には、勧誘するための資料を使って、風力発電に関係する開発プランを具体的に立案しているような話をして、土地の権利に関係する証書を売っていました。しかし、実際には具体的な開発プランはありませんでした。

このような業者の勧誘にのらないように、消費者庁では注意を喚起しています。また、消費者庁では、消費者安全法に基づいて、適切でない勧誘などがあった場合はユーザーが被害に遭ったり、被害が拡がったりするのを防ぐために情報を公開して、ユーザーに対して注意を喚起しています。

風力発電投資の具体的なトラブル事例の流れについてご紹介しましょう。

開発業者から「風力発電開発地のご案内」の冊子、募集要項、土地権利購入申込書、配当算出例がユーザーに届きました。募集要項の中には、販売している風力発電に関する所有権、価格は20万円が1口で１口より購入可能、満期が2年、８%～12％の年利回りなどと紹介されていました。
この開発業者とは違った買取業者からユーザーに、数倍のお金で買取するため開発業者の権利を代わりに購入して欲しいという電話が何回もかかりました。
ユーザーは、土地権利購入申込書を開発業者に送って、お金を振り込みました。
開発業者からユーザーに、土地持分売買契約書や社員権利証書などが届きました。
買取業者からユーザーに、購入した権利を開発業者に転売することができるか確認して欲しいと連絡がありました。ユーザーが開発業者に問い合わせした結果、いくつか口数をまとめなければ転売することができないとの返事でした。
ユーザーは、開発業者の権利を買取業者から買取するという依頼人などと何度も電話で連絡して、その後、何回か権利を購入して開発業者にお金を振り込みました。開発業者からユーザーに、その度に土地持分売買契約書と社員権利証書などが届きました。

それから、買取業者から連絡が無くなり、権利は買取されていません。また、実際には具体的な開発プランはなかったので、ユーザーは振り込んだお金の回収ができなくなりました。

詳しいことについては、消費者庁の平成２４年２月１４日付けの「風力発電に係る「土地の権利」を巡る投資勧誘に関する注意喚起」（http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/）で紹介されています。